株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％となりました。輸出などが増加し、2期ぶりにプラスに転じましたが、緊急事態宣言を受けて個人消費が伸び悩んでいることで、景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。 内閣府が、16日発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.3％でした。これが1年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス1.3％となり、GDPは2期ぶりにプラスに転じました。 ただ、比較の対象となっていることし1月から3月までのGDPの伸び率が、年率換算でマイナス3.7％の落ち込みだったことを踏まえると景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。 項目別では、前の3か月と比べて、「輸出」が、中国向けの半導体製造装置などを中心にプラス2.9％になったほか、「企

前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％となった今年4月から6月のGDP。2期ぶりにプラスに転じましたが、緊急事態宣言を受けて個人消費が伸び悩んでいることで、景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。 この時期は新学期や大型連休などで本来は買い物や旅行などの消費が活発になる時期ですが、変異ウイルスによる感染拡大を受けて3回目の緊急事態宣言が出され、消費は厳しい状態が続いていました。経済指標や現場からの報告を交えて読み解きます。 個人消費 こちらのグラフは、クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向をみた調査の結果です。 感染拡大前の2年前と比べて、交通や旅行、外食を含む、「サービス消費」が、落ち込んだ状態が続いていることが分かります。 いわゆる巣ごもり消費の追い風で「ネット通販」が大きく伸びているほか、「モノ消費」全体も2年前を上回っていますが、サービス消費の落ち込

買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ

ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ