宮城、福島両県で最大震度６強を観測した３月の地震で脱線した東北新幹線のＥ６系車両（７両）に関し、ＪＲ東日本は２０日、事故に伴う車体内部への影響を確認できない点があるため使用廃止の手続きを進めると発表した。 【動画】脱線した瞬間の新幹線車内 宮城県利府町の新幹線総合車両センターへ４月上旬までに収容し、詳細に調査した。車体の外観に大きな損傷はなく、安全上の重大な欠陥は見つからなかったものの配線や搭載機器、台車の状態がつかめず、「営業列車としての使用には適さない」と判断した。 同社は来年度以降、廃車の作業に入る。部品や座席などの取り扱いは今後、検討する。 ■２２編成で同様の傷 調査の過程で、車体の揺れ防止装置に付いた傷を発見。Ｅ６系の全２４編成を確認した結果、２２編成で同様の傷を見つけたが安全性に問題はないとして使用を継続する。 東北新幹線は３月１６日深夜の地震で、白石蔵王駅（白石市）近くを走行

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ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長） 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長） このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 今月12日の厚生労働省の専門家会合では、

コロンビア・カタトゥンボのコカ農園の収穫の様子（2022年8月20日撮影）。(c)Raul ARBOLEDA / AFP 【10月21日 AFP】世界有数のコカイン生産国コロンビアで、2021年のコカ栽培面積が20万4000ヘクタールと過去最大を更新したことが、20日に公表された国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書で明らかになった。同国政府は、米国が主導する麻薬戦争の「失敗」だと強調している。 UNODCによると、コロンビアの21年のコカ栽培面積は、前年の14万3000ヘクタールから43％増の20万4000ヘクタールとなった。栽培面積は14年以降、拡大傾向が続いている。 コカイン生産量も20年の1010万トンから昨年は1400トンに増加した。主に米国と欧州向けだという。 ネストル・オスナ（Nestor Osuna）法相は、首都ボゴタで行われた報告書の発表で、これらの数字は米主導の麻薬戦

togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか？ 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ

日銀の黒田総裁は、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示したうえで、賃金の上昇を伴った物価の安定的な上昇に向けて、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示しました。 この中で黒田総裁は、21日公表された先月の消費者物価指数が生鮮食品を除き、3％の上昇になったことに触れたうえで「先行きは年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ効果が減ることで、プラス幅を縮小していくと予想している」と述べ、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。 また、日本経済の先行きについて、新型コロナの感染動向やウクライナ情勢、それに資源価格や海外の経済・物価動向など、不確実性が極めて高いと指摘し「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「経済をし