心の病治療に幻覚キノコ　豪政府承認、ＭＤＭＡも 2023年02月18日13時34分 幻覚作用を持つキノコ＝２００７年３月、オランダ・ハーグ（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は７月から、特定の心の病の治療に、幻覚作用のある毒キノコの成分「サイロシビン」と合成麻薬ＭＤＭＡを処方することを承認する。一般的な薬が効かない患者には有効との期待がある一方、専門家からは「治験データが不十分」と拙速を懸念する声も上がっている。 タイに大麻専用工業団地　アジアの開発拠点目指す 豪薬品・医薬品行政局（ＴＧＡ）は今月３日、通常の抗うつ剤が効かない治療抵抗性うつ病にサイロシビン、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にＭＤＭＡを処方できるようにする方針を決定。いずれも公的に認定された精神科医が、適切な治療体制の下で使用することを条件としている。個人使用や他の疾患への流用は認めない。 サイロシビンは、「

防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表しました。 弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、18日午後5時21分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 弾道ミサイルはおよそ66分飛行し、午後6時27分ごろ北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。 この発射による被害の情報は入っていないという

１８日午後１時５０分ごろ、北海道・名寄市のコンビニエンスストア「セブンイレブン名寄西１条店」で「雪で店がつぶれた」と１１０番通報がありました。 警察によりますと、店は営業中でしたが中にいた従業員は逃げて無事でした。けが人などは出ていません。 従業員は「店がミシミシいったので外に逃げた」などと話しているといい、警察は雪の重みが原因とみています。

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

デジタルやグリーンといった成長産業などへの労働移動を促すため、政府は、自己都合で離職した人への失業給付のあり方を見直す方針です。自己都合で離職した後、原則2か月間受給できない制限措置の扱いが焦点となります。 職を離れた人が次の仕事を探す間の生活を支援する失業給付は、倒産や解雇など、会社の都合による離職の場合は7日間の待機期間を経て給付される一方、転職などの自己都合で離職した人は、短期間で就職と離職を重ねることで、繰り返し給付を受けるのを防ぐため原則2か月間受給できない「給付制限」の措置が設けられています。 岸田総理大臣は、先に、構造的な賃上げの実現には、グリーンやデジタルといった成長産業などへの労働移動を促す必要があるとして自己都合で離職した人への給付のあり方を6月までに見直す方針を明らかにしました。 政府内では、「給付制限」の措置がキャリアアップなどのための転職の妨げにもなっているとして

香港の食肉処理場で、従業員が、処理前の豚に襲われて死亡する出来事が起きた。これにインターネット上では「豚の復讐だ」という、恐怖に慄いたコメントが寄せられている。 この出来事は1月20日、香港北部にある上水食肉処理場で起きた。電気ショックによって気絶していた豚が突然、目を覚まし、近くにいた従業員の男性(61)に襲いかかったという。 男性が地面に倒れているところを別の従業員が発見。その時、男性の左足には30センチを越える長さの包丁が刺さっていたそうだ。 男性は、救急車で近くの病院に運ばれたものの、死亡が確認された。 この悲惨な事故を受け、香港労働省は声明を発表。「我々は今後も事故の原因特定を急ぐとともに、責任者への責任の追及と改善策を提言してまいります」とし、犠牲者へ追悼の意を表した。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて、イギリス国防省は侵攻開始からの1年間で死傷者があわせて17万5000人から20万人に上ったとみられるという見方を示しました。ロシアはウクライナ東部などで多くの死傷者を出しながら猛攻を仕掛けているものとみられます。 ウクライナ各地で今月16日に起きたロシア軍によるミサイル攻撃でウクライナ側は、中部ポルタワ州の燃料施設が攻撃を受けて被害が出たと非難しています。 これについてロシア国防省は17日、ウクライナ軍の関連施設を標的にしたものだと主張し、部隊への燃料の補給を断ったとしています。 一方、ロシア軍は東部のドンバス地域で激しい攻撃を繰り返し、ウクライナのベレシチュク副首相は16日、ドネツク州のバフムトに残る市民およそ6000人に対して危険が迫っているとして早急に避難するよう呼びかけました。 イギリス国防省は17日、ロシアによる侵攻開始からおよそ1年

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が任天堂株を買い増していたことが17日分かった。 開示資料によると、ＰＩＦの持ち分は従来の7.49％から8.58％に上がった。保有目的は純投資と説明している。