米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直

パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡 Alexandre Tanzi、Claire Ballentine 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。 学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。 ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。 死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消し

中国は「バランスシート不況」に陥りつつあり、財政刺激策を速やかに強化し、これに対処する必要がある。日本経済が1990年代に停滞したことを説明するため、この言葉を生み出した野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏がこう指摘した。 同氏は「中国がバランスシート不況に入りつつある」とし、資産価格や経済成長の見通しに対する懸念から、消費者が「もはやお金を借りなくなっており」、その代わりに「負債を減らそうとしている」と述べた。 クー氏は民間セクターの借り入れ・消費意欲が減退しているため、政府が介入する必要があるとし、「政府は金融緩和や、エコノミストが好んで口にする構造改革政策で時間を浪費すべきではない」と話した。 クー氏の考え方はここ１年にわたり、中国の経済・金融界で広く議論されている。同氏はバランスシート不況を、家計や企業が消費や投資よりも債務の返済に収入の多くを振り向ける状況と定義

新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が12日、労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は、勤続20年を境に１年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。 退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。 人気キャラ｢ソニック｣活躍の裏に「リスキリング」、企業浸透に課題も その他の論点 求職や求人に関する情報を官民で共有し、一定の要件を満たすキャリ

フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル

The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ

自然と人工的システムの融合を追求するプロジェクトを手掛ける建築家の隈研吾氏は、建築環境が気候に及ぼす影響を軽減するため新たな建設を抑制すべきだとの考えを明らかにした。 隈氏はインタビューで、20世紀の経済成長と新たな建造物の間には切っても切れないつながりがあったが、際限のない開発による気候への影響は極めて大きく、そうした関係は変わる必要があると指摘。建築家や設計者の役割は拡大しつつあり、風や太陽光、土壌の温度などをプロジェクトに利用することを考慮しなければならないと強調した。 設計に木を取り入れる動きは今や急速に主流になりつつあり、先駆者である隈氏は、これ以上建物を増やさなくても生活を創造することは可能だと語る。同氏は建物の改修や修復にとても興味があるとして、改修された建物が思わぬ価値を生むこともあると説明した。

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が任天堂株を買い増していたことが17日分かった。 開示資料によると、ＰＩＦの持ち分は従来の7.49％から8.58％に上がった。保有目的は純投資と説明している。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、過去10年間にわたり実施してきた大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について「金融政策として、それ以外にいい方法があるとは思えない」との認識を示した。衆院予算委員会での答弁。 黒田総裁は就任直後の2013年４月に２％の物価安定目標を２年程度で実現すると宣言してＱＱＥを導入したにもかかわらず、10年間も持続的・安定的な２％が実現できないのは「大変残念」と指摘。時間はかかるが、金融緩和の継続で実現可能とし、「引き続き経済をしっかり支え、企業が賃上げを行う下で２％の物価安定目標が安定的に達成されるよう努める」と語った。 日銀は12月会合で長期金利（10年国債利回り）の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大する金融緩和策の修正を決めた。１月18日の会合では金融政策を維持したものの、物価上昇や４月の黒田総裁の任期満了を控えて市場には一段の政策修正への思惑が根

リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

A technician  works inside a fume cabinet in Covid-19 research laboratory at the African Health Research Institute in South Africa. Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 南アフリカでは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が「前例のない速さ」で進んだものの、その症状は従来株に比べはるかに軽症で済んでいる。同国の大規模病院の患者を対象に行った調査で明らかになった。 首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック（世界的大流行）が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。南アはオミクロン変異株の大規模な流行が初めて記録された国で、今後の世界の感染動向を占

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。オミクロンは感染力が強い兆候も見られる。 オミクロン株の存在を最初に特定した南アフリカ共和国の科学者らは、オミクロンの感染力が強いもようだと指摘。それでも既存のワクチンが重症化を防ぐ可能性は高いとしている。 ＷＨＯはオミクロン変異株のリスクは「極めて高い」との認識を示し、広範な検査を行うことを加盟各国に呼び掛けた。オミクロン株についての理解には数日から数週間かかるとも指摘していた。 ニューサウスウェールズ大学（シドニー）のライナ・マッキンタイア教授（バイオセキュリティー）は「オミクロン株に対するワクチンの有効性や感染した場合の重篤度を判断するの

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。 低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。 バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。 関連記事

多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。

新型コロナウイルス感染症例が再び増加している北京では、非難の矛先が輸入サーモンに向かい、全国的な不買運動へと発展している。 権威ある専門家がサーモンを食べないよう市民に呼び掛けたこともあり、ウォルマートなど大手スーパーマーケットの食品棚からサーモンは消え、食材宅配プラットフォームでも提供が中止になった。雲南省や上海市など地方当局は、地元の生鮮市場で取り扱われている海産物についてウイルス検査を始めた。 北京では新たに100人以上の感染が確認された。この感染源となった市内最大の野菜卸売市場である新発地卸売市場の責任者は、輸入サーモンの販売業者が使用していたまな板からウイルスが検出され、今回の感染が始まったと主張した。 解凍された魚から実際に感染することがあり得るのかどうかは定かではないが、この騒ぎが７億ドル（約750億円）規模に上る輸入サーモン市場を直撃し、デンマークやノルウェー、オーストラリ

英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルとフランスのトタルが少数株を保有するオマーン石油開発会社（ＰＤＯ）は５月31日、同国最大の太陽光発電所からの電力供給が始まったと発表した。 発表資料によれば、ＰＤＯはアミン太陽光発電プラントから複数の事業向けに電力供給を受ける。同プラントは出力100メガワットで、丸紅を含むグループによって建設された。ＰＤＯは2025年までに電力の30％を再生可能資源から生産することを目標としていると、同社の再生可能事業責任者モハメド・ブサイディ氏が電話取材で語った。 オマーンは、近隣のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と同様に、国内の電力源を多様化しようと太陽光エネルギーの割合を増やしている。 ＰＤＯのウェブサイトによると、同社の60％を政府が保有。シェルは34％、トタルは４％保有している。 原題： Marubeni-Built Solar Plant Sta