三栖見アレナ @misumi_alena インボイス制度によって1000万円以下の事業者でも消費税の対象になるというのは、消費税支払免除が無くなる代わりに「仕入控除の対象になる」というもので。 仕入が小さい業種だと仕入控除の恩恵が殆ど無いという負担増になるのだなー……。 2021-10-31 16:03:21 三栖見アレナ @misumi_alena あくまでも主目的は「アングラマネーを無くす事」というのが大義名分なので、インボイス制度に反対しても国際金融まわりの関係で無理があって。 なんで、インボイス導入した零細事業者に対する何らかの扶助制度を求める、という方向で交渉するのが正解。 2021-10-31 16:10:36 三栖見アレナ @misumi_alena 全事業者へのインボイス義務づけは、国際法に基づいたマネロン防止条約に関連した制度なので、絶対にやるしかないし中止はありえないと

水戸黄門しかり、入浴剤のCMしかり、ドラマしかり… 入浴シーンとなると毎回女性が担当してるのおかしくない？ ワイドショー的な番組の入浴グッズ紹介だって必ず女性 女を脱がせたくて仕方ないテレビ局のおっさん連中の趣味か？

全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

クリミア半島セバストポリでミサイル攻撃を受けた黒海艦隊司令部を撮影した衛星画像。米衛星画像企業プラネット・ラブズPBC提供（2023年9月23日公開）。(c)AFP PHOTO / PLANET LABS PBC 【9月26日 AFP】ロシア国防省は26日、ウクライナ軍が殺害したと発表した黒海（Black Sea）艦隊の司令官が出席したとするビデオ会議の映像を公開した。 ウクライナ側は先に、クリミア（Crimea）半島の主要都市セバストポリ（Sevastopol）中心部にある海軍司令部を攻撃し、ビクトル・ソコロフ（Viktor Sokolov）司令官を含む将校34人を殺害したと主張していた。 ロシア国防省は26日に出した声明で、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が主宰する会議が同日行われたと発表。この声明には、ソコロフ氏の名前は出ていなかった。 同省はその後、8分間の映