Vista @NCF800 おー、昭和新山少し崩れたのか。 そろそろ有珠山も噴火しておかしく無い時期（前回は2000年。20〜30年周期で噴火）だからなあ。 twitter.com/konoNUFC/statu… 2023-09-26 16:57:46

金沢 容 @kanazawa_you 海外にちょこちょこ行ってるんですが、俺が今まで一度も差別的な扱いを受けたことや揶揄をされたことがないのはシンプルにデカいからだと白人とアラブ系アメリカ人が言ってましたね。あと英語を話す時に声がデカくて偉そうなのもいいらしい。海外では全てデカさが大切。デカくなれ。 2023-09-25 09:02:40

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 【写真】放送されたNHK番組「危険なささやき」 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。 当初、番組はNHKのホームページ（HP）で「悪魔のささやき」のタイトルで紹介されていた。教団は21日付でNHKへの抗議文をHPに公表。この時点で番組のタイトルは「危険なささやき」に変更されていたが、教団は抗議文に「既に『悪魔のささやき』の番組名で複数の著名人が同番

流氷ドラ @draft_ice @ya_maru_denki 電気屋「マジか？」 コーキング屋さん「本当にやるの？」 塗装屋さん「…(塗り塗り)…（…いいのかな～？）」 2023-09-25 19:09:56

いわゆる「年収の壁」の解消に向けて、政府は、従業員の年収が一定の水準を超えても手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するなどの対策を来月から実施することにしています。ただ、公平性を懸念する指摘があることも踏まえ、今後、制度の抜本的な見直しも検討する方針です。 「年収の壁」は、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて、社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の要因とも指摘されています。 岸田総理大臣は25日、厚生年金が適用される企業などで働く人が扶養を外れる「106万円の壁」への対応として、手取りが減らないように手当を支給したり、賃上げを行ったりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する対策を、来月から実施する方針を明らかにしました。 また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、扶養を外れてみずから国民年金などの保

岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。 新たな経済対策について、岸田総理大臣は25日、物価高対策、持続的な賃上げの実現、国内投資の促進など、5つを柱とする方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。国民が物価高に苦しんでいる今こそ、成長の成果である税収増などを適切に還元する」と述べました。 26日に関係閣僚にこうした考えを示した上で対策を具体化するよう指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。 具体策としては、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、半導体をはじめとした戦略分野の国内投資を促す新た

「ヨシ！」でおなじみの『仕事猫』と新キャラクター『テプラ猫』が職場の困りごとを「テプラ」で解決！ラベルライター「テプラ」PROのCM公開！～「あなたのオフィスにコーヒー4,500杯差し入れキャンペーン」も開催～ 株式会社キングジム(本社：東京都千代田区 代表取締役社長:宮本 彰)は、ラベルライター「テプラ」PROのプロモーションとして、「ヨシ！」でおなじみのイラストレーターくまみねさん作の人気キャラクター『仕事猫』と新キャラクター『テプラ猫』が職場で起きたトラブルをテプラで解決していくCMを2023年9月21日(木)よりWEBで公開します。 「テプラ」は、1988 年に国内初の漢字変換が可能なコンパクトなラベル作成機として開発されました。現在も日本語ラベルライターの国内シェアトップ※のブランドとして、ラベルライターの代名詞となっています。 この度のCMでは、「ヨシ！」と指差確認をして仕事を

IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示