いま、世界の自動車業界において、クルマづくりを抜本的に変えるモジュール化の嵐が吹き荒れている。 モジュール化の代表例は、独フォルクスワーゲンの「MQB（モジュラー・トランスバース・マトリックス）」、ルノー日産自動車の「CMF（コモン・モジュール・ファミリー）」である。このほか、独ダイムラー、独BMW、米フォード、韓国現代自動車、マツダなども取り組んでいる。 モジュール化とは簡単にいうと、車両をいくつかのモジュール、すなわち塊に切り分けて、車高や重量などに従ってバリエーションを用意し、その塊を組み合わせることによって複数車種をつくることである。もとより、世界一の自動車メーカーのトヨタ自動車も、モジュール化に取り組んでいる。「TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」がそれである。TNGAは「アーキテクチャー（クルマづくりの設計思想）」の大改革を意味するが、これによる車種はまだ

イオンが7月4日に発表した15年2月期第1四半期（14年3―5月）連結決算の内容が、思わぬところに飛び火し、食品スーパー業界内で話題となっている。 同決算では売上高に当たる営業収益は1兆7130億円で前期比17.2％増となる一方、営業利益は225億円で前期比35.3％の大幅減。最終利益に至っては前期比90.1％減の13億円と赤字転落目前の業績だった。 その主因が主力のスーパー事業の不振だ。総合スーパー事業が38億円の赤字（前期比より73億円の減益）、食品スーパー事業が23億円の赤字（前期比より27億円の減益）と共に営業赤字へ転落したのだ。同期からダイエーが連結対象になった影響（39億円の営業赤字）はあるものの、中核子会社の総合スーパー「イオンリテール」も20億円の営業赤字に沈んだのが響いた。 スーパー事業が営業赤字に転落したのは、売上高の伸び悩みと販促費の増加が要因。例えばイオンリテールの

建設バブルを象徴するような再入札だった。東京・中央区の築地市場を同江東区の豊洲に移転する建設工事で、主要施設3棟の再入札が2月13日になって、ようやく成立した。それぞれ鹿島、清水建設、大成建設を代表とする共同企業体（JV）が落札した。新市場は2016年3月に完成する予定だ。 再入札が行われたのは、青果棟と水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建設工事。昨年11月の1回目の入札で、東京都は3件の予定価格を計630億円に設定していたが、資材費や人件費高騰を理由にJVが辞退し、入札は不成立となった。都は昨年12月、予定価格を6割（400億円）引き上げ、あらためて公告。落札額は計1034億円に跳ね上がった。 長らく構造不況業種といわれた建設業界が、建設バブルに沸いている。東日本大震災からの復興事業やアベノミクスの一環である国土強靭化計画による公共工事に加え、景気回復の波を受けて民間でもビルやマンションの建

近年、全国各地の中学校や高校などで、いじめによって生徒が死亡する事件が多発している。滋賀県大津市の中学生自殺事件では、生徒ではなく教員や学校運営側のモラル低下が露見した。以後、昨年9月には「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど、社会の重大な関心事となっている。 そうした中、専修学校運営で国内最大手、東京モード学園が運営するコンピューター専門学校「HAL新宿」に通う生徒間でのいじめが発覚した。ところが、東京モード学園は、きちんとした調査もせずにいじめの事実を認めず責任逃れに終始するといった、時代に逆行する対応を取り続けていることがわかった。 HALでいじめの被害を受けたAさん（21）によると、同じクラスで6歳年上のBさん（27）により、およそ2年もの間、「チビ人間」「童貞」「ショタ（少年を対象に愛情を持つ者、いわゆるショタコンの好みの対象となる者）」などのあだ名で呼ばれ続けていた。このほか

日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた

どんなに売り上げを誇る流通店舗がテナント入居しても、絶対に成功しない好立地――。これが「神戸ハーバーランド地区」だろう。かつて貨物駅だった国鉄（現JR）湊川駅周辺跡地を、神戸市行政主導で再開発、10年の歳月を費やし、街開きはバブル経済も終焉を迎えた1992年。流通店舗の目玉だったのが西武百貨店の神戸西武だ。 神戸西武のテナント入居は、当時、神戸市民の間に、不思議な自信と活気をもたらしたものだ。西武百貨店が関東に基盤を置く企業であることから、神戸は大阪を上回る関西一の都市へと成長したかに錯覚したことによる。 だが、神戸西武は、ハーバーランド出店からわずか2年で業績不振により撤退。一見、好条件に見える立地も、その実は、集客不利な悪条件が重なっていたところが大きい。 ●集客を阻む国道2号線と阪神高速道路 冷静にその立地をひもとくと、いかに集客が難しいかがわかる。JR神戸駅近くとはいえ、駅とハーバ

竹中工務店に何が起きているのか。ゼネコン（総合建設）業界で同社の経営不振が話題になっている。サントリーと共に“非上場企業の双璧”といわれる竹中工務店が、赤字に沈んだのだ。 2012年1～6月期の連結決算は、営業損益が110億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）、経常損益段階で68億円の赤字（同116億円の黒字）、中間純損益が66億円の赤字（同44億円の黒字）だった。中間期の赤字は02年以来、10年ぶりのことになる。 公共投資の減少による受注競争の激化で、不採算の大型工事が発生した。東日本大震災復興関連の案件は増えたものの、東日本地域を中心に労務者が不足して労務費が上昇。これが収益を圧迫した。 12年12月期通期の売上高は、前期比2.9％増の1兆50億円。営業利益は同68.5％減の35億円、当期純利益は同9.1％減の20億円を見込む。ただ、計数管理の徹底などを行うことで、通期では黒字を確保で

東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少な

パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30～40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後