「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな

橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と

「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？　アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

米ユナイテッド航空の“炎上”は、ついに同社の株価にまで波及した。 4月9日、シカゴ・オヘア空港を離陸する直前のユナイテッド航空機内で撮影された客室の映像が、世界中に拡散された。問題が起こったのは、シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便。満席だったが離陸直前、社員4人を搭乗させる必要に迫られる。ユナイテッド側は宿泊先を用意し、日本円で数万円を支払うとの条件で振替希望者を募ったが、誰も応じなかった。 そこでユナイテッドは「コンピューターがランダムに選んだ」乗客4人に降機を要請。3人は応じたが、中国・ベトナム系とされる男性医師デイビッド・ダオ氏が拒否する。同社はシカゴ警察に通報。機内に乗り込んだ警察官が説得するが、ダオ氏は「私は医師で、明日の8時に仕事がある」と再度拒否。最終的に警察官は“強制排除”に踏み切るのだが、これが一大騒動を巻き起こす。 周囲の乗客は警察官に対し「

日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。 1月20日夜、福井県高浜町にある関西電力高浜原発の構内で、長さ約113メートルの工事用大型クレーン1台が倒れ、同原発2号機の「原子炉補助建屋」と、核燃料を保管する「燃料取り扱い建屋」の屋根を、それぞれ破壊した。 事故発生を伝える当初の報道によれば、大型クレーンの倒壊時、周辺では秒速15メートルほどの風が吹いており、福井県内には暴風警報も出ていたのだという。大型クレーンの先端は、地面に置いている5トンの重りにワイヤーで固定していたというのだが、クレーンはその重りをぶち切って風下側に倒れた。なぜか。 1月22日付毎日新聞朝刊によれば、工事の元請け会社である大成建設の事前評価では、秒速42メートルまで耐えられるとしていたが、風向きについては検討していなかったのだという。一方、1月26日付福井新聞は、建機メーカーの大型クレーンマニュアルに記載

デフレの勝ち組といわれたすき家（運営元：ゼンショーホールディングス＜HD＞）、日本マクドナルドHD、ワタミなどの経営が迷走しているのを横目に、「外食日本一」を虎視眈々と狙っている会社がある。回転寿司のカッパ・クリエイトHD（以下、カッパ）を傘下に収めたコロワイドだ。 コロワイドはすき家やマクドナルドのような看板となる有名チェーン店がないため、一般の知名度は低い。だが、外食業界内では「今もっとも勢いがある」といわれている企業だ。昨年12月にカッパを連結子会社化したことにより、2016年3月期は売上高2488億円を予想しており、国内外食業界売上高ランキングで前期の6位から一気に日本マクドナルドHDを追い抜き3位に急浮上する見込みだ（日本マクドナルドHDの14年12月期売上高は2223億円。15年12月期の売上高予想は未定。2000億円前後まで減少との証券アナリスト予想もある）。 コロワイドが0

動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。

東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。 不動産業者たちの合言葉は「東京五輪までは上がり続けますよ」。そう言われれば、誰もが「ああ、そうかな」と思ってしまいそうな響きがある。確かに、東京五輪は地球規模の祭典である。それが5年後の東京で開催されるのだから、不動産価格が上がらないわけがない、という漠然としたイメージを抱いてしまいがちだ。 例えば、ロンドンでは五輪開催（2012年）後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。 こうした過去をみても、「五輪開催＝不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入

脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード

オーイズミ（東証一部上場企業）は、パチスロ用メダル計数機メーカー国内最大手だ。同社が本社を置く神奈川県厚木市にあった昭和音楽大学が2007年に新百合ヶ丘へ移転後、同社はその跡地約3300坪を購入。医療法人を買収し、そこに日本初ともいわれる画期的な認知症治療専門病院、神奈川中央病院を開設しようと計画していた。病院開設計画は順調に進み、約170床の規模を持つ病棟も完成に近づき、神奈川県も厚木市もオーイズミ側から開設申請があれば許可する予定であった。 しかし、今年4月に予定されていたオープンはいまだ行われておらず、50名雇用されたはずの職員は3月末に全員解雇となってしまった。6月末の現時点においても、病棟は廃墟のようにたたずみ、依然として開業のめどはまったく立っていない状況だ。同病院のウェブサイトも存在しているが、「4月オープンに向けて工事中」と表示され続けている。 地元民も行政も困惑する事態と

不動産経済研究所が2月19日に発表した「全国マンション市場動向（2014年）」によると、全国で販売されたマンションは前年比21％減の約8万3000戸で、2009年以来5年ぶりの減少となった。地区別では北陸・山陰地区以外は軒並み減少し、三大都市圏も首都圏は20.5％減、近畿圏は23.8％減、中京圏は26.8％減という結果だった。 そんな市場で、中堅ゼネコンの長谷工コーポレーション（以下、長谷工）が好調だ。長谷工の15年3月期第3四半期連結決算（14年4～12月）は、売上高が前期比16.6％増の4614億円、営業利益が同46.9％増の254億円となり、通期で3期連続の増収増益がほぼ確実となった。 長谷工といえば、不動産バブル崩壊の後遺症で1990年代は多額の有利子負債を抱え、経営危機に陥っていた会社だ。そんな同社が14年3月期には優先株を全額償還し、6期ぶりに普通株の復配を実現するなど、近年は

ゼネコン大手の鹿島は押味至一（おしみ・よしかず）専務執行役員が社長に昇格し、中村満義社長は代表権のある会長に就く。6月25日の株主総会後の取締役会で正式に決定する。10年ぶりのトップ交代で、押味氏は伝統ある鹿島の12代目の社長に就くことになる。 押味氏はビル建築部門出身。入社直後に配属された横浜支店の勤務が長く、横浜支店長を務めるなど首都圏の顧客とのつながりが強い。2020年の東京五輪開催を控え、首都圏の建築需要の取り込みが最重要課題になることから、白羽の矢が立った。今回の人事は、かなり異例と受け止められている。押味氏は取締役でも副社長でもなく、年齢は66歳。60歳前後という社長適齢期を超えており、若返りにもなっていない。 押味氏の社長就任で、創業一族以外のトップが4代続く。鹿島の首脳人事の季節になると、毎年のように取り沙汰されながら実現しなかったのが、創業家への大政奉還だ。今年は、199

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R（リージョナル）社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N（ナショナル）社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。 ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材（スタッフ）を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。 地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円で

千葉県609件、埼玉県645件、神奈川県122件、東京都54件……これが何を表している数字か、おわかりになるだろうか？ リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」に登録されている、2000万円以下で売り出されている新築一戸建ての件数だ。1都3県を合わせると、ざっと1500件近い数の1000万円台物件が登録されているのである。ちなみに、2004年には100件前後、07年には200件前後であったから、いかに激増しているかがわかる（いずれもスーモの前身「住宅情報ナビ」での同条件検索結果）。 検索結果を詳しく見てみると、4LDK以上の最安物件は千葉県北西部の1430万円。土地41坪、建物30坪の堂々たる外観。最寄り駅から東京駅まで69分で通勤できる閑静な住宅地に建つ新築の土地付き物件が、大手住宅メーカーの建築価格よりも安いのだから、これぞ驚異のコストパフォーマンスだ。 もちろん、新築でそんなに

2008年のリーマン・ショック以降、市場規模の縮小が続いてきた人材サービス業界に「人手不足」の追い風が吹き、各社の業績が上向いてきている。 総合人材サービス大手テンプホールディングスの2014年4-6月期連結決算の売上高は、前年同期比11％増の957億円、営業利益が44％増の56億円、純利益は74％増の34億円となった。同社は13年4月に、求人広告などを手掛けるインテリジェンスホールディングスを米投資ファンドKKRから510億円で買収した。買収の背中を押したのは12年10月に施行された改正労働者派遣法。派遣先企業は規制強化を懸念して直接雇用に切り替えるなど「派遣離れ」が進み、人材サービス業界は極端に少なくなったパイを奪い合う状態となった。テンプは連結売り上げの8割を人材派遣で稼ぐ。転職支援など人材紹介は手薄で、求人広告は手掛けていなかった。人材派遣事業以外にシフトするため、巨額資金を投じて

アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体（JV）が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関（フランス）に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。 JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。 同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。 同工事は鹿島、大成建設、西松建設、