平成27年9月11日 【国土交通省及び高速道路会社が管理する橋梁の検査について】 ○ 京都府内の国道２４号勧進橋の落橋防止装置等の溶け込み溶接部において不良 が確認されたことを踏まえ、各地方整備局等及び高速道路会社は、工事受注会 社からの情報提供を基に、過去５年間の耐震補強・補修工事の中で久富産業(株) の溶け込み溶接製品を使用した橋梁の特定作業を行ってまいりました。 ○ 現時点で同製品を使用していることが判明した橋梁は、各地方整備局が管理する 橋梁で７２橋、高速道路会社が管理する橋梁で２０橋の合計９２橋（速報値）となっ ています。（別紙１の通り） ○ これらの橋梁について、速やかに溶け込み溶接部の健全性を検査するとともに、 検査の結果、不良と判明した部材については、速やかに補修を行うよう、所定の 手続きを進めてまいります。 なお、検査は足場設置等の作業を伴うものもあるため、全ての検査が完

トラガールの魅力 女性トラックドライバー、通称トラガール。トラックドライバーというと、男性の職業というイメージがありますが、女性の活躍の場が広がっています。社会生活を支えるトラガールの活躍を、もっともっと応援したい！と立ち上げたのが、「トラガール促進プロジェクト」サイト。 トラガールの仕事のメリットや活躍の幅をもっともっと知ってもらうために、トラガール促進プロジェクトサイトで、その魅力や可能性について紹介します。

全国の空き家の総数(平成２０年)は約７６０万戸に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。 一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されていますが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。 このため、国土交通省において、昨年９月に有識者の検討会を設置し、議論を行ってきましたが、今般、最終報告書をとりまとめ、所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針(ガイドライン)を作成しましたので、公表いたします。 ■報告書（全文） ・第

国土交通省では、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（以下、下請指導ガイドライン）を策定し、平成２９年度以降については、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。 令和６年４月１日以降、建設業において労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、下請指導ガイドラインを改訂し、令和４年４月１日から適用することとします。 ○「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン （改訂版）」（令和４年４月１日より適用） ○【参考】社会保険の加入に関する下請

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

平成25年6月17日 国土交通省では、中古住宅・リフォームトータルプラン（平成24年3月）に基づいて、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションにつき、検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法等のあり方について検討を行い、今般「既存住宅インスペクション・ガイドライン」をとりまとめました。 【添付資料】 [1]既存住宅インスペクション・ガイドライン（PDF形式：367kb） [2]参考資料（PDF形式：112kb） 参考：関連資料は　こちら

シールドトンネル施工技術安全向上協議会 会議議事要旨 第４回 シールドトンネル施工技術安全向上協議会 会議議事概要 １．日 時 平成 24 年 9 月 28 日（金）13:30～15:30 ２．出席者 今田 徹 委員長、小山 幸則 副委員長、三村 衛 委員、鈴木 明彦 委員、 安井 成豊 委員、三木 慶造 委員、真下 英人 委員、菅野 高弘 委員 ＜国土交通省＞ 大臣官房 越智技術調査課長、総合政策局 安藤公共事業企画調整課長、 土地・建設産業局 青木建設業課長 （代理） 、 水管理・国土保全局 山田治水課長(代理)、 水管理・国土保全局 塩路下水道事業課長(代理)、 道路局 三浦国道・防災課長(代理)、 港湾局 大脇技術企画課長 ３．主な議題 （１）前回の議事概要の確認 （２）倉敷市の事故に関する検討 （３）シールド工事に関する聞き取り調査について ４．議事概要 z 第 3 回協議会にお

平成１９年２月に大阪府吹田市で発生した貸切バスによる事故を契機として、同年６月、国土交通省、貸切バス事業者、旅行業者、両業界の団体、労働組合の実務者をメンバーとして「貸切バスに関する安全等対策検討会」が設置され、貸切バスに係る安全性の確保、質の向上に向けた方策について検討が行われ、同年１０月に報告が取りまとめられました。 当該報告において、現行の「時間」による交替運転者の配置基準＊では、個々の運行において交替運転者の配置が必要なケースに該当するか不明確で、旅行業者にも説明しにくいとの指摘があり、国土交通省において、「乗務距離」に基づく交替運転者の配置基準のあり方を検討することが盛り込まれました。 ＊「旅客自動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「勤務時間等基準告示」という。）で定めら