ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている（ドイツ語原文記事、英訳）。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄りの住宅地との距離が風車の高さの10倍でなければならないという「10Hルール」がある。最近の風車は高さ200メートルなので、2キロの距離が必要となる。これで多くのプロジェクトが実施不可能になる。 他の州でも、無数の自然保護団体や市民グループが、景観が損なわれていること、低周波音などの騒音があること、それによって健康が脅かされていること、希少な鳥類が危険にさらされていること等を理由として、規制や訴訟などあらゆる手段を講じて風車の新設に反対している（朝日新聞記事）。 風力発電の停滞は統計にはっきり表れている。2016年にドイツで新たに設置された風力発電容量は4625メガワット（

西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をしてくる。 これは原発事故のときと同じありふれた錯覚だ。 「炉心溶融で原子炉が破壊される最悪の場合には、放射線障害で数万人が死ぬ」という最悪のシナリオを想定することは正しいが、それに従って行動するかどうかは別の問題である。 原発事故の危険とその確率をかけた期待値を考えると、石炭火力は原子力の350倍危険なので、リスクを最小化するには石炭火力を減らして原発を増やしたほうがいい。これが経済学の想定する期待効用最大化の原則である。 ところが人はそういう合理的計算で行動しない。コロナや原発のような未知の現象に直面すると、最悪のシナリオに従って行動するのだ。これは最大の被害を最小化する

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

さる6月8日、ＪＲ東日本は千駄ヶ谷・信濃町・原宿の3駅の改良計画を発表した。その中で、原宿駅は、2020東京五輪の競技会場となる国立代々木競技場の最寄り駅でもあり、混雑緩和のため駅舎を建て替える計画（ＪＲ東日本ＨＰより）となっている。 原宿駅は大正期に建設された都内最古の木造洋風駅舎であり、「保存して欲しい」との声が多数出ている。ここでは、歴史的建造物である駅舎を建替えることなく、低コストに現行の混雑を解消し、かつ利便性も向上する方策を提案する。 原宿駅は、1日平均乗車人員7万人と山手線の駅では29駅中21位と少ないにも関わらず、ホーム・階段・コンコースともに狭く、週末を中心に混雑が激しい。トイレの混雑は相当なもので、うんざりした人も多いだろう。このまま2020東京五輪を迎えるのは決して好ましくない。 計画では、年始のみに使われる臨時ホームを外回り、現行ホームを内回り専用とし、渋谷駅と同じ