7月3日から発行された新紙幣。1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎となる。 REUTERS 7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。 紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を｢しない｣選択をした企業も一定数いる。 ｢お札使う機会減る｣4割超 主婦・主夫を対象にした調査機関｢しゅふJOB総研｣が新紙幣をテーマに実施した調査（有効回答数：408名、インターネット調査）では、お札を使う機会について｢減ると思う｣と回答した人の割合が43.9％に上った。 決済手段が多様化し現金を持ち歩く人が減る中、調査では ｢キャッシュレス化が進むと思う｣ ｢キャッシュレス決済が増えているのに、自販機や券売機など変えなければならない

二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに46%削減（2013年度比）するという国の目標を達成するため、企業は血眼（ちまなこ）になって環境目標の見直しや技術開発を進めている。 そして私たち国民にも、もはや企業にまかせきりではいられない緊迫した事態が迫ってきた。 環境省と経済産業省が7月26日に公表した地球温暖化対策計画の原案（その後、8月4日に修正案を提示）によると、家庭から出るCO2を、あと10年足らずで66％（2013年度比）減らさなくてはならないというのだ。 いったい何をどうしたらそれほどのハードルをクリアできるのか。そもそも、多くのCO2を排出しているのは人口が集中する首都圏であって、地方の家庭まで必死になってCO2を減らす必要はないのではないか。 国内の実態を知り、私たちはいま何をすべきか考えさせてくれる興味深い研究結果を、国立環境研究所らの研究チームがこのほど公表した。 ま

7月14日（現地時間）、米マイクロソフトは、企業向けの新サービス｢Windows 365｣を発表した。価格などは未発表だが、8月2日より全世界でサービスを開始する。 Windows 365は新しいOSではない。Windows 10や11をクラウド経由で使う、サブスクリプション型のサービスだ。 なぜマイクロソフトは、｢OSをサービスとして貸す｣ビジネスを改めて始めるのか？ そこには、今の時代に急激に顕在化したニーズと、働き方に関する課題が隠れている。 ハードでなく｢クラウド｣でPCの能力を提供 まず、Windows 365がどんなサービスなのかを解説してみよう。 OSなどのソフトウエアといえば、基本的には手元のPCなどのハードウェアの中で動作するものだ。だが、Windows 365は違う。ネットワークの向こうにあるクラウドの中でPCが動いていて、OSなどはそちらにある。 クラウド側で動くPC

アマゾンは、マンションのオートロックと連携する、マンション向けの新しい｢置き配｣サービスを2月25日から開始する。 ｢Key for Business｣はマンションなど集合住宅のエントランス（集合玄関）のオートロックを、アマゾンの配達ドライバーが専用端末で解錠し、玄関先への置き配をできるようにするサービスだ。 アマゾンによると、システムは既存のオートロックに｢後付け｣できる仕組み。 大東建託、綜合警備保障（ALSOK）と提携し、サービス開始時に200棟のマンションへの導入を予定。その後も全国展開を目指す。 いったいどんなシステムで、安全な入館管理と置き配を実現するのか？

トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に

エストニアのÖÖDは、1万9900ユーロ（約251万円）の箱入りバックヤードオフィスを発表した。まもなくアマゾンで購入できるようになるという。 ÖÖDは2016年、2人の兄弟ヤーク・ティーク（Jaak Tiik）氏とアンドレアス・ティーク（Andreas Tiik）氏が立ち上げた。週末のハイキングを計画していた際、自分たちの求める美しさ、サイズ、質に合致する極小住宅を見つけられなかったのがそのきっかけだった。彼らの理想をベースに生まれたのがÖÖDホテルのコンセプトで、その後、このコンセプトをもとにスタジオ、遊戯室、ヨガのための部屋、冬の庭などを展開してきた。 ÖÖDによると、同社のユニットは｢北欧のミニマリズム｣を反映しているという。

アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が人種差別的なEメールを送ってきた顧客の男性を公の場で叱ったことで、アマゾンでもっと買い物をすると誓う人々が続出している。 ベゾス氏は自身のインスタグラムのアカウントにこのメールのスクリーンショットを投稿した。投稿には何千というコメントが集まり、その多くはベゾス氏の姿勢を称賛している。 ｢いいね、ジェフ！ アマゾンへの注文を2倍に増やすよ｣とあるユーザーは書いている。 人種差別的なメッセージを送ってきた客を公の場で叱ったアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏を顧客は称賛している。 ベゾス氏はアマゾンの顧客2人からここ数日以内に送られてきたEメールのスクリーンショットを投稿した。メールは同社が"Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）運動"を支持していることを批判するものだった。このうちデイブ（Dave）と名乗る男性が送ってきたメッセージには、下品な

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

｢パワーナップ｣という30分程度の短い仮眠は、ビジネスパーソンのパフォーマンスの向上に効果があると言われています。GoogleやNASAなど海外企業がオフィス内に仮眠室を設置し、｢エナジー・ポッド｣という専用ソファを導入するなど、従業員の｢働く｣時間だけでなく、｢休憩｣する時間に着目し、パフォーマンスを発揮できる環境が整備しているのです。 日本でもスタートアップを中心に導入する動きが出てきていますが、2018年1月、三菱地所が仮眠制度を導入し、仮眠室を整備。実証実験によって、午後の時間帯におけるやる気持続など効果も証明されているといいます。企業でなかなか理解されにくいであろう｢仮眠の有用性｣に着目し、実際に制度として導入するに至るまで、どんなプロセスがあったのでしょうか。 そこには、ともに働くメンバーや部下の｢労働時間｣ではなく｢エネルギー｣こそ管理しなければならない、マネジャーの新たな役

KFCのフライドチキンは、日本のクリスマスの習慣になっている。 1970年代はじめに日本KFCの立ち上げに携わった大河原毅氏は、カーネル・サンダースの人形にサンタクロースの格好をさせるという習慣を生み出すことに一役買った。 同氏は、クリスマスにフライドチキンを食べることは西洋の習慣とニュースで嘘をついたと述べた。今でも後悔しているそうだ。 フライドチキンがいかにして日本のクリスマスの習慣になったのか、その全容は、Business Insiderのポッドキャスト｢Household Name｣で。 “クリスマスにフライドチキンを食べる”という日本の習慣は、嘘から始まった。 1970年、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の1号店がオープン。当時の店長、大河原毅氏は売り上げに苦戦していた。 道行く人には、赤と白の縞模様の屋根に英語の看板を掲げた店が一体何の店なのか分からなかった。お菓子屋なのか

アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、｢郊外の死｣をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る｢郊外の暮らし｣が消えつつある現状を報じた。 マックマンション（編集部注：安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる）の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス（Seph Lawless）氏やBusiness Insiderの記者が捉えた

ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で

地震から2年目を迎えた現在、建築家・伊東豊雄は熊本独自の復興公営住宅の計画づくりに取り組んでいる。 今村拓馬 熊本地震では、18万3千棟の建物に被害が及んだ。 この1年、世界的建築家・伊東豊雄は、熊本県から依頼を受け、被災者の住環境支援に積極的に関わってきた。 建築家の立場から東北の復興支援に携わった自身の経験を、伊東は熊本でどのように生かしたのか。 地震から2年目を迎えた現在、伊東は熊本独自の復興公営住宅の計画づくりに取り組んでいる。 ｢東北で復興公営住宅を考える際、住民から『エレベーターの回りにベンチがあるといい』といった意見が出ても、行政は『公営住宅は平等に』という意識が強いため、なかなか実現しませんでした。熊本では、そうした小さなことを改良して新しいモデルをつくれたら。まず1つの復興公営住宅で実現すれば、熊本の復興公営住宅のレベルが1つ上がります。そして、熊本でここまでできたという