開発費の実状は「人月単価90万円」
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が、ユーザー企業のシステム投資案件の実態を調査した。投資額を含めた大規模な調査は国内では、これが初めて。4月に人月単価や生産性などの分析結果を公表した。これらを基準値に、ユーザー企業がプロジェクトを評価できるようにするのが狙い。 JUASが調査・分析したのは、開発コスト（生産性）、品質、工期の三つの指標値。結果は、開発コストが「人月単価90万円」、品質は「不具合の発生率は開発コスト500万円（約5.6人月規模）当たり1個以下」、工期については「プロジェクトに投入した全人月の立方根の2.7倍」―という実態が明らかになった（図[拡大表示]）。 今回の調査は、2004年10月初旬から2005年1月下旬にかけて、JUAS会員を中心としたユーザー企業40社を対象に実施し、133件のプロジェクト・データを収集した。その実績データをJUASが想定するプロジェクト
［2015年問題2］大手でも低い利益率、日本流SIビジネスの構造問題
多重下請けのピラミッド構造を前提とした現行のSI（システムインテグレーション）モデルは、もう限界点に達している。2015年問題は、急激な技術者不足とその後の人余りにより、この構造に属する業界の各社に大きな苦難を強いる。 だが日本流のSIビジネスを構築する過程で日本のIT業界では、大手IT企業ですら営業利益率が6.7％と低く抑えられてしまった（図1）。最大手のNTTデータは2013年度上期に、SIの不採算案件のため250億円の損失を被った。一括受託を前提にIT企業がプロジェクト失敗のリスクを負うSIビジネスでは、そのリスクが大きな変動要因として効いてくる。各社はリスク管理と収益確保に向けた対策を打ち出しているが、元請けの企業ですら利益を出すのに苦心している。まして競合がひしめく2次請け、3次請けが利益を出すのはさらに困難になる。
理解されない本当のIT業界--ここでの職業が持つ10の短所
多くの知り合いのITプロフェッショナルと同様に、わたしも時々、友人や家族からIT業界で仕事ができないかと頼まれることがある。なぜか、そう頼んでくる人の多くは、IT業界に働いている人はみな百万長者か億万長者だと思っているらしい。またIT業界の年収について勘違いされているということ以外にも、IT業界の外部にいる人は、この業界の仕事がどれほど大変かを理解していないことが多いようだ。 このサイトの読者にはITプロフェッショナルが多いため、この仕事のメリットとデメリットはどちらもよく知っているはずだ。わたしがこの記事を書いた理由は、読者が次にIT業界の仕事について非現実的な期待を抱いている友人から働きかけを受けた時に、相手にこの記事を送ればいいようにすることだ。 1．労働時間が長い IT業界にはあらゆる種類の仕事があるが、そのほとんどには1つの共通点がある。労働時間が長いということだ。IT業界で働き
第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
「2009年はトレンドを追うな」――小飼弾氏が講演
「トレンドを追うな」「キーワードは晴耕雨読」「確立された“知恵”はなくならない」――2月7日、パソナテックが開催したセミナー『Webデベロッパの祭典』において、プログラマの小飼弾氏が『どうするデベロッパ!? 2009年プログラミング大展望』と題した講演を行った。会場となった東京・秋葉原のUDXギャラリーには、多くのWeb系エンジニアが集まった。 2009年は「晴耕：雨読＝20％：80％」 小飼氏は最初に「大展望という講演タイトルですが、トレンドというと株式市場のトレンドを思い出して暗くなるので、やめましょう」と発言。「今年は給料が上がると思うか、下がると思うか」「皆さんのお客さんの売り上げは上がるか下がるか」などの質問を客席に投げ掛けた。 続いて小飼氏はグーグルの「20％ルール」（自分の業務時間の20％を、自分が重要だと思うプロジェクトに費やすことができるというグーグルの社内ルール）を取り
IT分野の記者はレベルが低すぎる
記事を書いていると「自分はこんなことも知らなかったのか」とがく然とすることがある。 4月末，「Developers [Test] Summit 2008（デブサミTest）」というソフトウエア開発者向けイベントで開かれたパネル討論のレポートを書いた（関連記事）。オープンソース・プロジェクト「Seasar」のチーフコミッタとして名高いひがやすを氏が，同氏考案の「Programming First Development」というラディカルな開発手法を使ってテストを減らすことを提案。これに対し，二人の若い技術者（テスト分野で有名な太田健一郎氏と，テスト駆動開発の第一人者である和田卓人氏）がツッコミを入れるという構成だった。 討論を聞いていたときは，太田氏や和田氏の意見のほうが理路整然としているし，説得力がある，と思っていた。ところが，このレポート記事に対するソーシャル・ブックマークのコメントを見
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