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最近、少し不思議な事に気付いた。とても優秀なプロジェクトマネジャー(プロマネ)2人から続けて話を聞く機会があった時のことだ。片方がユーザー企業側のプロマネ、もう片方がITベンダー側のプロマネで、どちらも「私、失敗しないので」と言えるほどの力量の持ち主である。だからプロマネの極意の話になると両者ともよく似ている。だが1つだけ、2人の認識が決定的に異なった。何かと言うと見積もりのタイミングだ。 まずITベンダー側のプロマネは「要件定義の後に概算見積もり、基本設計の後に詳細(正式)見積もり」と言う。この認識については、多くのプロマネや技術者がアグリーするだろう。「えっ、最近の客は要件定義をまともにできないから、そんなので見積もったら、いくら概算とはいえロクな見積もりはできないよ」などと、まるでこの「極言暴論」のようなツッコミを入れてくる読者もいるかと思うが、原則としてこの認識は正しいだろう。 だ
「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP!パスワード使い回し!キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小
何だろうね、この降って湧いたようなサマータイム(夏時間)騒動は。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会が政府に提案したのをきっかけに、「安倍晋三首相がサマータイムの導入を検討するよう自民党に指示する意向」との報道が流れて一気にヒートアップした。当然、IT技術者や学者からは「システム対応が大変」との指摘が数多く出ている。やぶから棒とは、まさにこのことだ。 私自身はサマータイムの導入自体には反対ではない。数年前から勤務時間を3時間ほど早朝にずらしており、朝早くから働けばいかに生産性が高まるかを実感しているからだ。ただし、社会制度としてのサマータイムは私のような「1人サマータイム」と訳が違う。日本に住む全員の生活が一変する大変革なのだから、導入の是非の議論や準備に少なくとも3年ぐらい費やすのが筋である。もうやぶから棒すぎて訳が分からない。 東京オリンピック・パラリンピック
「目指せ!インシデント・ゼロ」「ヒヤリハット撲滅!」──。最近このような組織目標を掲げるIT職場が増えている。 情報セキュリティやシステム品質に対する要求レベルがますます高まっている昨今。インシデント・ゼロやヒヤリハット撲滅を掲げたくなる気持ちはよく分かる。情報漏洩や品質低下が企業の信頼を一瞬にして失墜させ、ブランドイメージを大きく下げることを考えると事情は理解できる。 しかし、インシデント・ゼロやヒヤリハットの撲滅といった掛け声は、私の経験ではIT職場にとってむしろ逆効果でしかないように思える。現場では「ミスなく働く振り」が横行し、結果的に社員や関係会社の人たちを疲弊させるだけだ。 インシデント・ゼロ宣言は余計な仕事を生むだけ インシデント・ゼロを掲げたIT職場で働く社員の典型的な行動パターンを見てみよう。よほど風通しが良い組織でなければ、多くの企業では大抵こうなる。IT職場の課長クラス
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス(Dropbox)が新規株式公開(IPO)を申請できたのは、「Amazon Web Services(AWS)」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン(未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ)」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル(約1兆円)にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)が推定評価額を20%引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
10Gビット/秒で通信できる10ギガビットイーサネット(10GbE)。例えばファイルサーバーであれば、もはやローカルドライブと変わらない転送速度が得られる。ここにきてネットワークカードで1万円台の製品が登場。KDDI(au)が10GbE対応の光回線サービスを始めるなど、普及の機運が高まっている。本特集では、手に入りやすくなった10ギガイーサがもたらすメリットやその落とし穴などを5回にわたって解説する。 10ギガビットイーサネット(10GbE)環境を整えたものの、いざ使ってみたらギガビットイーサネット(GbE)と変わらない。そんな時はデバイスドライバの初期設定を見直す必要がある。 初期状態では速度が出ない場合にまず確認したいのが「ジャンボフレーム」や「ジャンボパケット」と呼ぶ設定項目だ。例えば、1万3000円前後で買える台湾エイスーステック・コンピュータ(ASUSTek Computer)の
業務やプロジェクトを進めていくうえで、何らかの問題発生は避けられない。問題を解決しようとすると、リーダーとメンバーの間で、意見の対立や利害関係の対立といった「コンフリクト」が発生する。この際、メンバーを説得して動かそうとする「説得型」の切れ者リーダーは、部下を潰しがちだ。
業務やプロジェクトを進めていくうえで、何らかの問題発生は避けられない。問題を解決しようとすると、リーダーとメンバーの間で、意見の対立や利害関係の対立といった「コンフリクト」が発生する。この際、メンバーを説得して動かそうとする「説得型」の切れ者リーダーは、部下を潰しがちだ。 コンフリクトが発生する典型的なシーンが、プロジェクト中の仕様変更だ。メンバーは負荷増を避けるため、仕様変更をせずに済ませたいと考える。チーム内ではリーダーがユーザーの代弁者となりがちで、リーダーとメンバーの間でコンフリクトが発生する。こうした場合、説得型リーダーは「仕様変更の負荷を受け入れてもらうため、メンバーを説得する」といった行動を取る。 この行動はメンバーからリーダーへの信頼を低下させ、メンバーのやる気を喪失させる。コンフリクト解消のやり方が間違っているのだ。コンフリクトの解消には「支配」「説得」「妥協」「統合」と
2018年5月8日(米国時間)、米アマゾン ウェブ サービス(Amazon Web Services 、以下AWS)は仮想マシンサービス「Amazon EC2」の新しいオプション設定である「Optimize CPUs(CPU最適化)」の提供を始めた。この設定を使うと、仮想マシンの仮想CPU数をデフォルトより少なく指定したり、ハイパースレッディングを無効化したりできる。そのため、CPUの処理性能は落ちる。一方で、仮想マシンの料金はデフォルトのまま変わらないという。 使うだけ損なオプション設定――。一見そう思えるが、ユーザーやAWSのパートナーからは米オラクル(Oracle)の「Oracle Database(Oracle DB)のライセンス料節減に役立つ」と歓迎の声が上がっている。実はこれ、AWSによる新手のオラクル対抗策である。 Oracle DBのライセンス料が減るカラクリは次の通りだ。
2018年5月9日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話事業者3社による「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスがスタートしました。+メッセージとは「RCS(Rich Communication Services)」という仕様を使う、携帯電話ネットワーク用のコミュニケーションシステムです。1対1およびグループチャット(メッセンジャー)、動画・静止画、音声メッセージなどを送受信できます。 アプリケーションのイメージ的には、LINEやFacebookメッセンジャー、あるいはAndroidのハングアウトなどと同じような感じのサービスです。大きく違うのは、+メッセージ(RCS)が相手を電話番号で指定する点です。この点は従来のSMS(Short Message Service)と同じで、基本的には携帯電話事業者3社(Mobile Network Operator、MNO)間でメ
「面白い男がいて、今度うちで『ひとり情シス』の取り組みを発表するので、あなたも聴きに来ないか」。ある学会の会長からそんな誘いを受けて講演を聴いたのが、大手製造業の事業子会社でIT技術者として働く成瀬雅光氏との出会いだった。 その講演内容は衝撃的だった。「10人いたIT部門がリストラで消滅。たった1人残された技術者(成瀬氏)が200台のサーバーを管理し、複数の業務システムを内製できるまでになった。その取り組みとは」。大変申し訳ないことだが、学会発表を聴くと途中でまぶたが重くなり、やがてコクリ、コクリ…というパターンが多いのだが、この日は違った。「こりゃ、すごい。この事例を多くの人に知らしめよう」と冴えた頭で考えていた。 既に「ああ、あの連載のことね」とお気付きの読者も多いかと思う。ITpro(現・日経 xTECH)に2016年10月から連載した「ひとり情シス顛末記」はこうして生まれた。IT部
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