チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2月7日、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、日本のIT管理者768名を対象に実施した調査「The Impact of Mobile Devices on Information Security(モバイル・デバイスが情報セキュリティに与える影響)」の結果を発表した。 同調査によれば、回答した日本企業の約71%は、スマートフォンなどのモバイル端末から企業ネットワークへのアクセスを許可していることが分かった。また、49%がこうした端末の台数が過去2年間で2倍以上に増加したと回答した。 5カ国全体の結果を見ると、企業ネットワークにアクセスするモバイル端末として特に多いのはiOS製品で、30%を占めた。これにBlackBerryが29%、Androidが21%と続いた。また日本企業の78%は、モバイル端末が原因でセキュリティのリスクが増加している
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