山際氏の自民党コロナ対策本部長起用 萩生田氏「私の判断」 | 毎日新聞自民党の萩生田光一政調会長は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明し、事実上更迭された山際大志郎前経済再生担当相が、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に起用された人事について、「私の判断で指名した」と国会内で記者団に明らかにした。 萩生田氏は起用した理由について「旧統一教会にかかる国会答弁などで国会運営に支障をきたすということで（担当相を）辞めた。コロナ対策で失政があったわけではないので、今までの知見を生かして仕事をし…
文鮮明氏、安倍元首相就任直後「秘書室長と面会を」 発言録で判明 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
木原副長官、旧統一教会の関連団体から推薦状 2021年衆院選 | 毎日新聞
木原誠二官房副長官は28日の衆院内閣委員会で、昨年10月の衆院選の際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和連合から推薦状を受け取っていたと明らかにした。「推薦状を受け取っていたことについては私やスタッフも含めて当時の認識が不足していた。深く反省し、おわびしたい」と述べた。共産…
伊藤詩織さんに「女として落ち度」 杉田水脈氏の差別発言の数々 | 毎日新聞
自民党安倍派の会合に臨む杉田水脈総務政務官＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月25日午前11時59分、竹内幹撮影 ツイッター上で自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、1審の東京地裁判決を覆して杉田氏に55万円の賠償を命じた。杉田氏は過去に、性暴力被害を訴える伊藤さんについて「女としての落ち度があった」と述べるなど性暴力被害者、LGBTなど性的少数者に対する差別発言などが度々問題視されてきた。これまでの発言を振り返った。【デジタル報道センター】
「8割大陸」発言で三重県議の辞職要望 住所公開された男性カップル | 毎日新聞
小林貴虎・三重県議の議員辞職を求める、議長宛ての要望書を提出する嶋田全宏さん（左）＝津市の県議会で2022年10月13日午後3時51分、朝比奈由佳撮影 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が「安倍晋三元首相の国葬に反対するSNS発信の8割が、隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、2021年に自宅住所などを小林氏のブログで無断公開された同県伊賀市の男性カップルが、前野和美議長宛てに小林氏の議員辞職などを求める要望書を提出。「繰り返される不適切な発信によって特定の国や民族、さまざまなマイノリティーを傷つけ、生きづらくしている自覚が欠落している」と訴えた。 嶋田全宏さん（46）と加納克典さん（43）は21年3月、小林氏の同性婚への批判的なツイートに対して公開質問状を送付したところ、小林氏が封筒に記載された2人の自宅住所を無断公開していた。
ヤクルトファン歴25年 声優・松嵜麗の語る「村神様」の魅力 | 毎日新聞
史上最年少の22歳で「3冠王」に輝いたプロ野球・ヤクルトの村上宗隆内野手。新記録となる5打席連続本塁打を放つなどシーズン本塁打数も56本を数え、王貞治さん（巨人）らを上回る歴代2位となった。ファンは村上選手のどんな姿に引き込まれるのか。25年にわたりヤクルトの応援を続けている、人気声優の松嵜麗さん（37）に魅力を語ってもらった。 まるで漫画の主人公 10月3日、ヤクルトのレギュラーシーズン最終戦は、ファン歴20年以上の私が観戦した中でベストゲームの一つだった。現在、子育て中のため現地での観戦はかなわなかったが、村上選手が56号を打った瞬間は画面越しにもすぐ分かった。村上選手のホームランは耳に残る、乾いた音が印象的だ。久しぶりにその音が響いた後、力強くガッツポーズし、ベンチに戻った時のうれしそうな顔。本当に漫画の主人公みたいで、やっぱり打たないままで終わらないんだなと、喜びがこみ上げた。 今
岸田文雄氏長男が首相秘書官に 「人事活性化と連携強化のため」 | 毎日新聞
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下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？ 農家向けに販売 | 毎日新聞
和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…
「統一教会に青春を奪われた」 元信者が語る“経済活動”の実態 | 毎日新聞
東海地方の元信者の男性が「教団からもらった」という石。袋には1991年8月の日付と、韓鶴子総裁のものとみられるサインが入っている＝名古屋市内で2022年9月6日午後7時18分、田中理知撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に青春を奪われた――。こう訴えて裁判を起こした人たちがいる。東海地方に住む元信者の男性（69）もその一人。20年近くを教団内で過ごし、「経済活動」という名の資金集めに奔走させられた。「『理想の国』を作ると聞いていたのに、夢物語だった。だまされて人生の貴重な時間を失った」と憤る。 20歳で仕事を辞めて入信 教団を知ったのは1972年、男性が19歳のときだった。「もうすぐ理想の国ができる」。休日にアウシュビッツ強制収容所のドキュメンタリー映画を見た後、路上で年上の女性に声を掛けられた。 「人生の目的」を巡って長時間議論し、連絡先を交換。「もっと勉強してみたら」と説得され教会
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
鈴木エイト氏、自民調査は「無意味」 旧統一教会めぐり野党聴取 | 毎日新聞
立憲民主党など野党のヒアリングで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について語るジャーナリストの鈴木エイトさん（左）と藤倉善郎さん＝国会内で2022年9月7日午前11時37分、田中裕之撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、立憲民主党など野党は7日、この問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイトさんらから国会内でヒアリングを行った。鈴木さんは、自民党が8日夕に公表する見通しの党所属国会議員と教団の関係を巡る調査について、議員への質問内容が不十分などとして「無意味だ」と批判。教団との関係が指摘される安倍晋三元首相などに関する調査が行われないことにも「やる気がないように見える」と指摘した。【田中裕之】 自民党が今回の調査で、所属議員に配ったアンケート用紙には8項目の質問がある。内容は、教団や関係団体の会合への出席や祝電・メッセージ送付▽教団や関係団体からの寄付やパーティー収入▽
旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」 憲法学者が指摘 | 毎日新聞
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
杉田水脈氏、旧統一教会関連団体「定義が分からない」 | 毎日新聞
杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「統一教会と知った上で関係を持ったことは一切ない」と改めて否定し、教団関連団体との関係については「（関連団体の）定義が分からない」と述べるにとどめた。 杉田氏を巡っては、2016年8月に米ニューヨークの教団施設で講演し、19年4月に熊本県内であった関連団体主催のシンポジウムでも講演したとの指摘がある。 杉田氏は会見で、19年の講演について「主催団体が関連団体とは知らず、現在も確認できていない。（主催団体の）役員の1人が教団関係者との指摘はあるが、講演当時は知らなかった」と説明。「（役員がいることで）関連団体というのかどうかは誰も確認できない。（関連団体の）定義が分からないので、これ以上のことは申し上げられない」と述べた。
旧統一教会の霊感商法や献金強要被害 岸防衛相「認識していた」 | 毎日新聞
岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
「水をくれ」枯れた田んぼ、続く農業用水停止 愛知の漏水、深刻被害 | 毎日新聞
明治用水からの給水が止まり、水が干上がった田植え前の田＝愛知県碧南市で2022年5月24日午前11時3分、兵藤公治撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模漏水は24日で発生から1週間が経過した。農業用水の供給停止は今も続き、県内有数のコメの産地を直撃した。取水施設を所管する東海農政局は仮設ポンプを増設して水量を増やす応急措置で対応しているが、漏水の原因となった川底の穴を塞ぐ根本的な復旧スケジュールは見通せず、大規模インフラに対する管理のあり方も課題となっている。 「早く水をくれと訴えられているようだ」。農業用水がストップしてから1週間。愛知県碧南市の稲作農家、杉浦孝明さん（55）は24日、自身の田んぼを指さし、つぶやいた。植えたばかりの小さな苗は葉の縁が丸まって針のよう。土の表面は干上がり、亀裂が生じ始めた。
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
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