菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。 これを受けて、立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「判断が遅きに失したのは大変残念だが、それでも出さないよりは、何倍もましなので評価したい。大幅に廃業や倒産を迫られる事業者が出ることが予想されるので、十分な補償とセットで行い、国がしっかりと財源の裏付けも示すべきだ」と述べました。 また自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、緊急事態宣言が出される際には、衆参両院の議院運営委員会を開き、政府側から、宣言の内容や期間などについて事前に報告を受け、質疑を行うことを確認しました。 政府が通常国会に提出する予定の新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案については、提出されれば速やかに審議に入ること
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