【ウエルバ（スペイン）共同】国際オリンピック委員会（IOC）は11日、バッハ会長や主要な国際競技連盟（IF）の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」が相次ぐ来年2月の北京冬季五輪を巡って「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。 【写真】開会式までのカウントダウン時計　外交ボイコット同調拡大、米豪英、カナダ… 宣言では「IOC、五輪、そして五輪運動全体の政治的な中立性の必要性を強く訴えた」と強調。会議には中国、ロシア、米国の各国オリンピック委員会（NOC）会長も出席した。

タレントのつるの剛士が１２日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。 北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。 ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分（日本）の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。 続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ（中国の人権問題）に関してまった

米、各州で投票制限の動き　民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴　「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中

ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。

立憲民主党の枝野幸男前代表が１１日、神戸市内を訪れ、立民県連が来年２月に立ち上げる政治スクール「立憲アカデミー兵庫」のプレイベントで、党員ら約１００人に講演した。 衆院選で敗北した責任を取って代表を辞任した枝野氏は「最大野党の党首を４年もやり、政権選択の構えまでつくることができた」と振り返る一方、泉健太代表率いる新執行部については「頑張ってほしいが、コメントしないのがマナー」と述べるにとどめた。 衆院選で躍進した日本維新の会については「もともと自民から分裂して生まれており、自民のような強い組織力に、第三極の看板を背負っていれば当然強い。そうした構造をまず理解する必要がある」と指摘。 また、選挙直前に共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意に関し、「政権は一緒にしないという合意だったが、（政権を共にするという）誤解で世の中を染められてしまった。どこまでが一致点なのか、もっと明確にす