独、脱原発に恨み節　電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発＝４月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない　合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー ７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所（ＩＷ）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、

維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏 2023年09月30日19時13分配信 地元の集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表＝３０日午後、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 立民・枝野氏、復権へ再始動　「ポスト泉」の期待も 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月30日19時47分

日産、ジャニーズ新たに起用せず　人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず　「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分

「青い鳥」から「X」へ 「Ｘ（エックス）」にサービス名を変更した簡易投稿サイト、旧ツイッター（以下、ツイッター）が米実業家イーロン・マスク氏に買収されてから９カ月。７月には企業のロゴマークに加え、スマートフォン上で表示される名称、アイコンも青い小鳥から「Ｘ」のモチーフに変わった。１日に閲覧できる投稿数も制限され、利用者からは「改悪に次ぐ改悪」との批判が上がる。マスク氏は買収前、ツイッターを「人類の将来に不可欠な事柄が議論されるデジタルな街の広場」と評し、重要な言論の場だと強調してきたが、発言に逆行するようなサービス改変が繰り返され、利用者の不満は高まっている。（時事通信シリコンバレー支局・石田恵吾、熊本支局・小林達哉、盛岡支局・信澤柚香） 米国しのぐ日本の利用者 ツイッターは、２００６年に米国でサービスが開始された。日本語入力の場合、１４０字以内の短文や写真、動画を投稿でき、全世界の利用者

路上売春対策で自治体と連携　専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら

ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石結夏弁護士＝２０２３年４月５日、東京都中央区【時事通信社】 ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の扱いが今国会の焦点の一つだ。成立すれば「『心は女だ』と言うだけで男性も女湯に入れるようになる」といった根拠不明の発言がネット上で飛び交うが、立石結夏弁護士は「明確な誤りだ」と否定する。ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石氏に現状や課題、性別変更の手続きなどを聞いた。（時事通信政治部　梅崎勇介） 【目次】 ◇社会のルール変わらず ◇慎重に診断、治療にリスクも ◇変更要件は「残虐」「差別的」 ◇政治に多様性が必要 【時事時評】「手術要件は合憲」は覆るか　性別変更巡る審判、最高裁大法廷で判断へ 社会のルール変わらず―法案成立で「男性も女湯に入れる」という投稿がＳＮＳ上にある。 明確な誤りだ。（出生時の性は男性、心の性は女性である）トランスジェンダー女性への偏見を拡散し、悪質

伊藤詩織さんの請求棄却　中傷に「いいね」、違法認めず―東京地裁 2022年03月25日18時56分 自民党の杉田水脈衆院議員への賠償請求訴訟の判決後、記者会見する伊藤詩織さん＝２５日午後、東京都千代田区 ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が、自身を中傷する多数のツイートに「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員（５４）に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。武藤貴明裁判長は「いいね」を押す行為は原則として違法と評価できないとし、請求を棄却した。伊藤さん側は控訴する方針。 ネット上の人権侵犯増加　ＳＮＳ上の中傷など―法務省 「虚言を吐き始めた」などと伊藤さんを中傷した計２５件のツイートに杉田議員が「いいね」を押したことに争いはなく、その行為が名誉を傷つけたと言えるかどうかが争点だった。 武藤裁判長は、ツイートへの「いいね」は、「好意

父子引き離し強要認めず　ミツカン創業家元娘婿が敗訴―東京地裁 2023年02月09日18時30分 東京地裁＝東京都千代田区 食品大手「ミツカン」創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔さん（４２）が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、故中埜和英前会長夫妻を相手に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（堀田秀一裁判官）は９日、強要はなかったと判断し請求を棄却した。 「子連れ去り」問題で出版社提訴　「正しい報道を」妻が会見 判決によると、大輔さんは２０１３年、ミツカンに入社して前会長夫妻の次女と結婚。翌１４年に赴任先の英ロンドンで長男が生まれると、前会長夫妻から長男を夫妻と養子縁組させるよう求められた上、大阪への転勤を命じられ、その後次女と離婚した。和英前会長は提訴後に亡くなった。 大輔さんは「前会長夫妻の意向で子どもと引き離され、離婚を強要された」と訴えてい

あおり運転され殴打、男性に逆転無罪　正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴　懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上

野田聖子議員の夫が国提訴　「元組員と虚偽漏えい」―東京地裁 2023年01月12日18時48分 国を訴えた夫の記者会見に同席する野田聖子衆院議員（左）＝１２日午後、東京都千代田区 野田聖子衆院議員の夫で、会社役員の文信氏（５５）が１２日、警察庁に自身を元暴力団員とする虚偽情報を漏えいされ、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、国に１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【点描・永田町】政権襲った「３疑惑」の奇々怪々（２２年２月） 訴状によると、週刊文春が２０１７年と１８年に「（野田氏の）夫は元暴力団員」などと報じ、文信氏が発行元の文芸春秋を訴えたが、敗訴。この訴訟で、当時の編集長が警察庁幹部から文信氏の前歴照会情報を入手していたと明かし、警察庁内部文書とする「暴力団個人ファイル」が証拠提出された。 原告側は暴力団組織に所属した事実はないにもかかわらず、虚偽の情報漏えいで名誉

「死刑のはんこ押す地味な仕事」　教団問題でＴＶ露出―葉梨法相が発言 2022年11月09日21時29分 葉梨康弘法相 葉梨康弘法相は９日、東京都内のホテルで開かれた自民党衆院議員の会合で、法相の仕事について「死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」と述べた。 寺田総務相、新たな記載漏れ釈明　野党は重ねて辞任要求 葉梨氏はまた、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題に抱きつかれてしまい、一生懸命解決に取り組まないといけないということで、私の顔もテレビに出るようになった」と語った。 政治 コメントをする

安倍氏国葬「反対」４７％　旧統一教会解明「必要」７７％―時事世論調査 2022年08月11日17時53分 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信の８月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は４７．３％で、賛成は３０．５％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２２．２％だった。政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった。 旧統一教会「不当な影響ない」　安倍氏国葬に理解求める―岸田首相 支持政党別で見ると、自民、公明両党支持層は賛成がそれぞれ５２．４％、４４．１％と、反対を上回った。一方、野党支持層のほとんどは過半数が反対と答え、割合は立憲民主党支持層が７５．９％、日本維新の会支持層が６３．０％だった。無党派層は５１．０％が反対と答えた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関わりについての実

「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 2022年03月13日20時01分 札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１３日午後、同市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 ロシア情報機関に異変か　「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある

ドイツ、軍備増強へ１３兆円　対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え 2022年02月27日21時29分 ２７日、ドイツ連邦議会（下院）で演説するショルツ首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は２７日、連邦議会（下院）の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与　慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標であるＧＤＰ比２％を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、ＧＤＰ比１．５％だった。 国際 コメントをする

欧州各国が相次ぎ武器供与　戦闘激化でウクライナ支援強化 2022年02月26日21時38分 【ブリュッセル時事】フランスなど欧州各国は２６日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を相次いで発表した。ロイター通信によると、仏軍報道官は防衛装備品を提供することを決めたと表明。チェコやオランダも新たな武器を供与する。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、加盟国ではないウクライナには部隊を派遣しない方針。ただ、一部加盟国は侵攻前からウクライナへの武器援助を進めており、首都キエフを含む現地の各地で戦闘が激しさを増す中、一段と支援姿勢を強めている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

重症者、年初の８倍に　専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第６波」 2022年01月23日14時25分 【図解】新型コロナウイルスの重症者数推移 新型コロナウイルス感染症の重症者数が増え続けている。流行の「第６波」襲来で、直近の全国の重症者は年初の約８倍に膨れ上がった。主流の変異株「オミクロン株」は軽症傾向が指摘されるが、重症者の急増に、専門家らは強い警戒感を示している。 尾身氏「人流より人数」発言が波紋　政府、対応に苦慮―新型コロナ 厚生労働省によると、自治体公表の重症者は１月１日には５１人だった。新規感染者数の急増に伴い、１週間後には８９人、２週間後には２３３人となり、２１日には約３カ月ぶりに４００人を超えた。２３日は４３０人で、過去最多だった第５波の２２２３人（昨年９月４日）の約５分の１となった。 社会 コメントをする

尾身氏「人流より人数」発言が波紋　政府、対応に苦慮―新型コロナ 2022年01月23日07時09分 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長＝１９日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。 重症者、年初の８倍に　専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第６波」 「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅

岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず　担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず　年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする

米、各州で投票制限の動き　民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴　「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中

女子選手不明でＩＯＣに疑問　中国批判せず、うのみ―人権団体 2021年11月19日20時17分 中国のプロテニス選手、彭帥さん＝２００８年８月、北京（ＡＦＰ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１８日、中国のプロテニス選手、彭帥さん（３５）が性暴力を告発後に行方不明になった問題で声明を出し、北京冬季五輪を控え、中国政府を批判しない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応を疑問視した。「重大な告発をする女子オリンピック選手を犠牲にし、ＩＯＣが政府の説明をうのみにするとは驚きだ」と強調した。 告発の中国テニス選手、消息絶つ　大坂選手ら、安否を心配 彭さんは２日、張高麗・前筆頭副首相（７５）から性的暴行を受けていたと中国版ツイッターで告発。投稿の削除後、消息が途絶えた。 大坂なおみ選手らが安否を心配する中、中国国営メディアは１８日、彭さんが告発を撤回したとする女子テニス協会（