Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

Published 2024/04/11 18:44 (JST) Updated 2024/04/11 19:17 (JST) 山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓として呼ばれた自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国）の出席と式での発言を問題視する地元市民団体が11日、市内で記者会見を開き、「公式行事に人権侵犯認定を受けた議員を呼ぶのは問題がある」と、今後招待しないよう市に求めた。 1月7日に市などが主催する式に出席した杉田氏は、自身のX（旧ツイッター）で祝辞を紹介。出席者がいるのは両親、祖父母、約80年前に日本を命がけで守った若者がいたおかげだとし「英霊の遺書を読んでもらいたい」と話したと記した。 「総がかり行動山口地区実行委員会」の内山新吾共同代表は、杉田氏がアイヌ民族や在日コリアンを巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定されたことに触れ、来賓や式典内容の見直しを訴えた。

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

Published 2024/02/01 00:14 (JST) Updated 2024/02/01 00:29 (JST) 【エルサレム共同】ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブは31日、パレスチナ自治区ガザの北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり、目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表した。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調した。 中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃者の話として、黒い袋に入った遺体が、がれきの下で見つかったと伝えた。手と足がプラスチックのひもで縛られていたり、目や頭が布で隠されていたりしていたという。

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

Published 2023/12/20 09:25 (JST) Updated 2023/12/20 09:43 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を続けていることについて、北海道アイヌ協会（札幌市）は20日までに、大川勝理事長名で「アイヌ民族衣装の着用をさげすんだり、やゆする投稿に大きな怒りを覚える」と強く批判する声明をホームページに掲載した。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿し、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されている。 声明は、杉田氏が人権侵犯の認定後も差別的言動を続けていることに「国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾」と反発した。

Published 2023/09/05 15:05 (JST) Updated 2023/09/05 17:20 (JST) HIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM（ウーム）」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブの「ショート動画」人気の高まりだ。ショート動画は広告単価が安く、通常動画の減収を補えなかった。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などとの競争も激化している。23年5月期の連結純損益の赤字は10億円に達した。 フリークアウトは8月14日からウームに株式公開買い付け（TOB）を実施している。ウーム創業者で

徳島市の内藤佐和子市長のリコール（解職請求）運動で市民団体が集めた署名の一部に不正が見つかった問題で、徳島県警は28日、8人分について死者や他人の名前を書くなどしたとして、地方自治法違反（署名偽造など）の疑いで30～90代の市民ら男女11人を書類送検した。捜査関係者などへの取材で分かった。 市選挙管理委員会や市民の告発を受けた県警が10人分の不正署名について捜査し、2人分は容疑者不詳で書類送付した。書類送検された11人は個々に不正記入したとみられ、県警は組織的な偽造は確認できないと判断し、起訴を求めない意見を付けたとみられる。 11人の書類送検容疑は昨年1～2月、同意を得ずに他人の名前を署名簿に記入したり、死者の名前を書いたりした疑い。 内藤氏が昨年3月、一部に偽造された署名があるなどとして県警に相談。県警は署名簿を差し押さえ、関係者に事情を聴いていた。 リコール運動では、市民団体が7万1

Published 2023/07/20 22:24 (JST) Updated 2023/07/21 11:36 (JST) 自動車保険の保険金不正請求が横行した中古車販売大手ビッグモーター（東京）がCMの放送中止の通知をメディア側に出したことが20日、複数のラジオ局への取材で分かった。CMキャラクターを務める俳優の佐藤隆太さんの所属事務所が契約解除に向けた協議中であることを明らかにしており、放送継続は困難と判断したとみられる。 ビッグモーターは共同通信の取材に「（CMの）放送を取りやめる方向で調整を進めている」と回答した。 CMは「車を売るならビッグモーター」のキャッチフレーズでお茶の間や運転中のドライバーらに浸透していた。通知は広告代理店を通じて出され、首都圏のあるラジオ局は「19日からは放送していない」と説明した。 20日夜にはインターネットの公式サイトのトップページから佐藤さんの

Published 2023/06/14 16:20 (JST) Updated 2023/06/14 17:27 (JST) 青森県警は14日、青森市立小学校の女子トイレで女子児童の体を触ったとして、強制わいせつと建造物侵入の疑いで、同市、市立小教員花田崇容疑者（37）を逮捕した。 逮捕容疑は5月下旬、青森市内の小学校の女子トイレに侵入し、個室内で女子児童の体を触った疑い。 県警によると、容疑を大筋で認めている。6月上旬、被害児童の母親が「子どもが学校の先生に触られたと言っている」と県内の警察署に申告した。 市教育委員会の工藤裕司教育長は「事実であれば、教職にあるものが児童に被害を与え、極めて遺憾」とのコメントを出した。

Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

Published 2023/04/06 17:07 (JST) Updated 2023/04/06 17:25 (JST) 放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が国会で「捏造」と発言したのは、同省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が6日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出した。

23日午後5時50分ごろ、東京都新宿区西落合3丁目の交差点で、パトカーが追跡していたバイクと乗用車が出合い頭に衝突した。バイクの60代男性は搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁戸塚署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、乗用車の男性会社員（63）を現行犯逮捕したが、24日釈放した。 警視庁によると、23日午後5時45分ごろ、中野区の都道で、野方署のパトカーが右折レーンを直進するバイクを見つけ、赤色灯をつけサイレンを鳴らして追跡。数分後、バイクが一方通行を逆走し、交差点に進入した乗用車と衝突した。

Published 2023/03/20 14:53 (JST) Updated 2023/03/20 15:11 (JST) 松本総務相は参院予算委で、高市氏が実施を認めていない2015年2月の担当局長による高市氏への説明について「放送法に関するレクがあった可能性は高い」と明らかにした。

Published 2023/03/22 12:25 (JST) Updated 2023/03/22 12:43 (JST) 総務省の調査結果によると、同省職員の1人が、2015年2月に担当局長が当時の高市総務相に放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された文書について「原案を作成した認識はある」と説明している。

Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。

Published 2023/02/08 17:10 (JST) Updated 2023/02/08 21:55 (JST) 松野博一官房長官は8日の記者会見で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定する憲法24条の解釈に関し「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない」との見解を示した。 その上で、憲法24条が同性婚を禁止しているかどうかについては「政府は特定の立場に立っているわけではない」と述べるにとどめた。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」の会計不正疑惑問題をめぐり、SNSが大炎上した。1月4日、東京都監査委員は東京都に対し、都が事業を受託するColabo（コラボ）の経費を再調査するように勧告したと発表。Colaboに不正受給の疑いがあるとし、委託費の返還などを求める住民監査請求が出ていたためだ。 昨年、都に住民監査を請求したのは、暇空茜氏というゲーム開発者。暇空氏は、フェミニストに対立的な姿勢を見せており、そのターゲットとなったのが、コラボの仁藤夢乃代表だった。双方は昨年の夏頃から火花を散らしていたが、同年11月に、Colaboが記者会見を行い、暇空氏を提訴するに至った。暇空氏の「不正会計」「貧困ビジネス」の指摘によって、Colaboに対する誹謗中傷が激化したとして、慰謝料など計1100万円の損害賠償を求めた。 ■Colaboが女性支援