インタビューに答えるキャンベル米国務次官補＝米ワシントンの国務省、ローレン・ミックゴイ氏写す 　【ワシントン＝伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。 　普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年８月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。 　次の２＋２は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対

北沢俊美防衛相は16日午後、長野市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府の基本方針について「鳩山由紀夫首相の考えで（基地負担を）一部、沖縄にお願いせざるを得ないということを基本に、それをはるかにしのぐ形で負担を全国展開することの大枠を決定するのが、5月末決着の大筋だ」と述べた。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜 ・ 【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜政府、5月決着を断念〜 ・ 【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜 ・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場の移設問題がもたついている。いったんは県内移設で決着するとみられたが、沖縄の外へ移すよう求める声が地元で高まっている。沖縄は日本にあるアメリカ軍基地の約７４％が集中する「基地の島」。長年、基地問題に苦しんできた沖縄の声に政治はどう応えるのだろう。 防衛省（国の役所）によると、在日アメリカ軍が専用で使用している施設（飛行場、演習場、弾薬庫、港、通信所、兵舎など）は１３都府県にあり、面積は合計で３１０平方キロ（大阪府の約６分の１）になる。このうち沖縄県に２２９平方キロがあり、全体の７３．９％をしめる（２０１０年１月１日現在）。 沖縄県の面積（２２７５平方キロ）の１割、本島に限れば２割近くがアメリカ軍の基地だ。県中部の嘉手納町は実に町の面積の８３％が嘉手納飛行場となっている。１９７２年の日本復帰後、本土にあるアメリカ軍施設の６割近くが返還されたが、沖縄では２割

社説 ４・２５県民大会／差別と犠牲断つ転換点　結集し首相に英断迫ろう2010年4月25日  米海兵隊普天間飛行場の全面返還合意から１４年。いまだ返還されず、県内で危険たらい回しの策動に明け暮れる日米両政府に対し、沖縄の人々の憤りが沸点に達した。 　読谷村内できょう２５日に開催される県民大会は、世界一危険とされる普天間飛行場の国外・県外移設要求を主眼とし、超党派で異議申し立てをする意義深い大会となる。 　結集して民意を一段と鮮明にし、連綿と繰り返されてきた沖縄への差別と犠牲の歴史に終止符を打ちたい。 ◆「捨て石」の危機再び 沖縄は第２次世界大戦で本土防衛の「捨て石」とされた。多くの住民が地上戦に巻き込まれ、被爆地などと並ぶ大きな犠牲を払っている。戦後は米軍占領下で人権を踏みにじられ、憲法が保障する平和的生存権の枠外に置かれた。 １９７２年の本土復帰後も広大な米軍基地は残り、戦闘機や輸送

もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの