パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意（週刊現代） @moneygendai
就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200％」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
