「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
石戸諭@『東京ルポルタージュ』発売中 on Twitter: "リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。"
リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。
｢今の株高は異常だ｣と思う人の根本的な間違い
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普段「ネット」と「リアル」の温度差って確認してる？
※追記 ここで言う「インターネット（社会）」とは インターネットを介して行うコミュニケーション空間ではなく 対人コミュニケーションの多くをネット上で行う人間たちが形成するコミュニティみたいな抽象的な概念をイメージしてます 紛らわしくてごめん ※追記以上 俺は定期的にはてな、ってかインターネットと現実社会感覚の乖離を確認するようにしてる 例えば箱根駅伝な はてなで話題にする人ほとんど見ないけど ブクマ換算すると100万users相当は注目されてるエントリだ 一方実際のはてなでは箱根駅伝を観にコロナ禍のなか観客が大量に、といったニュースが400ブクマついたくらいで、それ以外はいいとこ2桁である また、オリンピック中止よりコミケ中止を悲しむ人は現実社会なら1000人に1人くらいだが はてなでは圧倒的多数派だ めっちゃ流行ってるように感じるVTuberだって VTuberという言葉すら知らない人間
二階氏、五輪「開催しないお考え聞いてみたいぐらいだ」：朝日新聞デジタル
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コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由（中川 淳一郎） @gendai_biz
「未知のウイルス」の実態 2019年12月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、1年以上経っても相変わらず「新型」であり、「未知のウイルス」であり続けている。そのため、最大限の安全策を求める声が未だに大きい。 しかし、あれから1年、そろそろ大分わかってきたのではないだろうか。 データから明らかなのは、以下である。 【1】若年層は滅多に死なない。故に自粛すべきは若者ではなく高齢者、社会保障費を支払う若年世代は稼ぎ続けた方が高齢者のQOLを上げられる →国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっている。 【2】厳格なロックダウンをしても欧米の陽性者数は多かった →陽性者が第一波でも多かった国は日本同様、第二波
人口増加に執念、ハンガリーの「すごい」少子化対策（JBpress） - Yahoo!ニュース
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■ ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告
厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
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「人生終わる。絶対にやめるな」運転士を辞め、返金保証付きのプログラミングスクールからSESにブチ込まれて後悔している話
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