自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は２７日、１２月にまとめる第２次勧告の原案に、党名と綱領の変更を検討項目として掲げた。しかし、１９５５年の保守合同以来の党名を安易に変えることには異論があり、勧告では見送られる可能性も出ている。 党名変更は「『自由民主党』に世論の拒否反応がある」との理由で浮上した。「和魂党」などの案が挙がる半面、「参院選にマイナス」「保守系の新党が自民党を名乗る可能性もある」といった懸念も強い。党名変更は９３年に野党に転落した際にも取りざたされたが、実現しなかった。 また、原案は党の基本理念として、（１）資本主義制度を円滑に機能させる（２）民主主義を堅持する－－など三つの目標を掲げた。１２月中旬に第２次勧告を決定する。【田所柳子】

東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、同日に最終日を迎えた行政刷新会議の事業仕分けについて、「スーパーコンピューターに２位はない！　１位しかない」「この日本はつぶれる。政府がつぶれるだけじゃない」などと批判した。会見詳報は以下の通り。 「冒頭１つ私から申し上げます。キャップ・アンド・トレードの全国導入についての提言ですけども鳩山総理が２０２０年までにＣＯ２排出を２５％削減するという意欲的な目標を掲げましたが、これを受けて、国は１１月に副大臣級による「国内排出量取引プロジェクトチーム」を設置して、キャップ・アンド・トレード制度の導入の検討を開始しました」　「東京都は既にキャップ・アンド・トレード制度の導入を決めておりまして４月からの実施に向けて準備を進めております。全国導入に向けた国の取り組みを評価するとともに、国の制度が東京都の経験を生かしてですね、真に実効性のあるものとなるよう

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。