自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。　論点整理の要旨は次の通り。　第１　総論　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき　一、国旗・国歌の規定を置くべきか　第２　各論　一、象徴天皇制

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。　義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。　さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介

巣鴨あたりの怪しい風俗店かと思ったら、やっている本人たちは大まじめで激しく笑った。 体罰の会 あなたは「体罰」と「暴力」を混同していませんか？ 体罰は【相手の進歩を目的とした有形力の行使】です。 したがって体罰は教育なのです。 私達とともに「体罰」を正しく理解しましょう。 あははは、【相手の進歩を目的とした有形力の行使】だったらＯＫなんすか？　まじっすか？　……ここで一発教育的に殴っていいっすか？　と真顔で問いたいですなあ。 掲示板には、すっげえイヤーな研修会のお知らせがありました。 体罰についての研修会を下記の予定で開催致します。 「体罰は悪」と言うような意見が大半を占めている中、 体罰は教育において有効な戦術であることをよく理解して頂くために開催致します。 体罰は必要と思われている方はもちろん、必要ではないと思われている方も 是非研修会にご参加下さい。 主 催：体罰の会 日 時：平成2

日本労働組合総連合会（連合）の組織内議員である民主党の衆院議員３８人のうち１６人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計４０社の株を所有していることが３日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約１４万６千株にのぼる。北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。（調査報道班）　衆院議員の資産報告書（昨年８月３０日時点）と、閣僚などの資産公開（同９月１６日時点）によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員３８人中、１６人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業４０社、延べ数では４６社の株を保有する。１６人のなかには６人の閣僚、２人の政務官が含まれている。　最も多くの「連合関連」株