【北京＝矢板明夫】北京の日本大使館や上海の日本総領事館周辺に１８日早朝、反日団体のメンバー５０〜６０人が集まり、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で今月７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船との接触事件をめぐる日本側の対応に抗議の声を上げた。　北京の日本大使館前では、抗議メンバーが国歌を歌い、「釣魚島から出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げながら行進。「不法拘留中の中国人船長を返せ」「日本に旅行に行く人々は非国民だ」「日本軍国主義を打倒せよ」などと叫んだ。　現場付近では数百人の警察、武装警察による厳重警戒態勢が敷かれた。当初、メディア関係者と、事前にデモ参加許可を得たとみられる抗議メンバー以外、通行禁止となっていたが、一般の通行人がデモに参加する光景もみられた。デモは約３０分間で終了した。　９月１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）から７９周年にあたる日

【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。

菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。　岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。　岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。　１６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。