不動産や有価証券の大口所有者らの「富裕層」が国税当局の税務調査を受け、昨年６月までの１年間で計２５１３件（総額約３７４億円）の申告漏れを指摘された。外国の債券や投資ファンドなど海外で得た利益が多いとみられ、国内の景気低迷や低金利を嫌って富裕層が資金を国外に投じていることが背景にあるという。いったん資金が海外に流出すると「追跡」が難しく、国税当局は専門官を配置して目を光らせている。 　「海外の銀行口座に多額のカネを移している」。大阪国税局は２００９年度、兵庫県内の会社役員の男性に関する情報をつかみ、預金通帳などを調査。資金の流れをたどると、外国の投資ファンドからの配当や海外銀行に預け入れた資金の利息など約３億５千万円（３年分）を申告していなかったことが分かり、約１億４千万円を追徴課税した。 　また、奈良県内の不動産業者の男性は外国の政府や企業が発行する「外国債券」を国内で購入。その後に、海外

民主党が１３日開く党大会の議案をめぐり、昨年７月の参院選の敗因を「首相の消費税発言」と指摘していた当初案の部分が、最終版からはそっくり削除されたことがわかった。消費増税に向けた超党派協議に意欲的な菅直人首相の意向を反映したとみられる。 　昨年１２月の常任幹事会で決めた「２０１０年度活動報告（案）」は、参院選の敗因について「公示直前の総理の『消費税発言』等も影響し、改選議席を下回る４４議席にとどまる敗北の結果となった」としていたが、１１日までに党所属全議員に配られた最終版ではこの部分が削除された。「都合の悪いことを除くとは姑息（こそく）で責任逃れだ」（参院中堅）との反発も出ている。 　首相は４日の記者会見で消費増税について「できるだけ早い時期に超党派の協議を開始し、６月ごろを一つのめどにして方向性を出したい」と表明していた。