変なエントリーが流れて来て、目にとまったので変な部分をメモしておきたい。藤沢数希氏のブログなのだが、孫正義氏が再生可能エネルギー促進法で日本のデータセンター（iDC）の電力コストをあげ、韓国のiDCの競争力を高めようとしていると主張している。冗談としては面白いのだが、用語の扱いや、裁定行動への認識が適切ではない。 1. 問題があるとするなら、裁定取引ではなく価格操作 韓国から安い電力を購入して、日本で高く売却できれば裁定取引になる。安い韓国のiDCで日本企業にサービスを行うのも、内外価格差を利用しているので裁定取引になるであろう。しかし、多くの輸入は裁定取引の結果のようなもので、特に批判される点はない。 藤沢数希氏が問題にしているのは、再生可能エネルギー促進法を推進することで、内外格差を故意に作り出そうとしている部分であろう。これは裁定取引ではなく、価格操作と言う。寡占市場で発生するカルテ

韓国で孫正義氏は、ご自身の口からだと、「自然エネルギーを広めよう」と話していました。 （この記事の一番下に動画あり。日本語で、自然エネルギーへの投資を訴えていることがわかります。しかし 題名と書き出しが「脱原発は日本の話。韓国は違う」となっており、コメント欄に「内容と違う」との突っ込みが) しかし午後に李明博大統領と話したときには、「脱原発は日本の話だと言った」と 青瓦台の金相浹（キム・サンヒョブ）グリーン成長環境秘書官が伝えてます。 (韓国のニュース記事の題名と書き出しに散見するこの発言は、孫正義本人の発言ではないわけです） 一般には聴けない会話ですが、本当にそんなふうに言ったんでしょうか。 ちょっと記者懇談会での孫正義氏ご自身の発言から抜粋しましょう。 ＊インタビューと書きましたが、正確には記者懇談会での質疑応答でした。訂正します。 -이명박 대통령과 만난 자리에서 화력을 낮추고

僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人