第２次世界大戦中に旧日本軍の軍人や軍属として徴用された韓国人やその遺族計１０人が、本人や遺族の意思に反して靖国神社に合祀(ごうし)されているのは憲法の政教分離原則に反するとして、国や靖国神社に合祀の取りやめなどを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。 高橋譲裁判長は「合祀を決めたのは靖国神社で、国と神社が一体となって行ったとは言えない」などとして請求を棄却した。 訴えていたのは、海軍軍属としてサイパンに赴き、戦死したとみなされて合祀された金希鐘さん（８６）や、戦死した父親や夫が合祀された戦没者遺族の男女９人。

原子力政策でぶれる菅首相には「忍」しかない？――。 ２１日午前の参院予算委員会で挙手した海江田経済産業相の左の手のひらには、手書きで「忍」の一字があった。 同予算委でも、海江田氏は、首相が「脱原発」方針を表明した１３日の記者会見の直前、「日本は核兵器を持たない中で、原子力の技術を開発した。『原発ゼロ』となると、そうした技術が途絶えてしまう」と首相に電話で懸念を伝え、慎重な対応を求めたことを明らかにした。「脱原発」に固執する首相との認識の違いは広がるばかりだ。

今、東京新聞がおもしろい。特に特報面が凄い。 僕のまわりで東京新聞に替えたという人が、国会議員を含めて結構いる。 ブログに書いた道路保全技術センターの元理事長の退職金裁判も、被告も原告も判決の申し渡しにはいなかったけれど、東京新聞の特報部の記者はいた。 一時センターのひどさが話題になって、ずいぶんとマスコミが取材してくれたけれど、さすがにこの時期に退職金支払いの裁判を取材しているところは滅多にいない。 政治部の記者が、夜、議員会館で帰ってくる政治家をわっと取り囲み、話を聞いて、その後、各社の番記者がメモを読み合わせているのを見ると違和感を感じる。それならば、通信社が一人いれば済む話だ。 昔、オヤジが新自由クラブの代表だったころ、議員宿舎に泊まりに行ったら、オヤジ番の記者さん達があがって話をしていたので、先に風呂入りますと風呂に入ろうとしたら、お湯を抜いて風呂桶の中に記者が一人隠れ

印刷 　核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。 　原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。 　９０〜９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。 　今は東工大特任教授の谷口氏は、

菅直人首相が７月１３日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第１原発事故に驚愕（きょうがく）している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が１０％台まで落ちた首相が、起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。　◆脱原発で日本企業生き残れず　首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。２０～３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。　北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている

印刷 関連トピックス原子力発電所 　自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。 　昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。 　自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。 関連記事「原発推進は自民」「公明にも

小沢氏の党員停止処分が確定 7月20日 21時49分 民主党は、小沢元代表の党員資格を、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された裁判の判決が確定するまで停止するとした処分について、２０日、小沢氏からの不服申し立てを却下することを決め、小沢氏の処分が最終的に確定しました。 政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された小沢元代表に対し、民主党はことし２月、裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する処分を決定しましたが、小沢氏は「処分の合理的な理由はない」などとして、翌３月に不服を申し立てました。その後、東日本大震災が起きたことなどから、民主党は小沢氏からの申し立ての扱いを先送りしていましたが、２０日、倫理委員会を開き、「起訴された事実に変わりはない」として申し立てを却下することを決めました。同時に倫理委員会は、小沢氏が岩手県選出の国会議員として被災地の復興に携われるよう、執行部に配慮を求