ブッシュ政権時代、米国メディアによる政権への批判は激しいものだった。なぜかそれに便乗してブッシュ政権を叩けばいいとした日本のメディアもあり、滑稽だった。それが昨今では茶会党（ティーパーティー）叩きになっているように見える。こうした、どこかに悪のグループがいて叩けばいいとする短絡な政治観には困惑するし、メディアが図に乗るのは問題である。兆候が見えるうちに指摘してしておいたほうがよいだろう。言うまでもないし言っても無駄かもしれないが、私は茶会党を支持するわけではない。メディアが暴走しているときは市民が批判したほうがいいだろうと思うだけである。 理不尽な茶会党叩きという点でわかりやすい記事があった。毎日新聞「米保守革命：第１部・ティーパーティーの実像／２　非妥協で政治が機能不全」（参照）である。こう切り出されている。 米国で広がる草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」は、安易に妥協しない

「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ

民主党代表選への立候補予定者の多くが小沢一郎元代表を持ち上げ、党員資格停止処分の解除まで口にする異様な事態が起きている。狙いは１００人以上の勢力を誇る小沢グループの票だ。勝敗のカギを握るため今や猫もしゃくしも「小沢詣で」に躍起になっている。（坂井広志）　１９日午前の記者会見で出馬の意向を表明した海江田万里経済産業相は同日午後、衆院議員会館の小沢氏の事務所を訪れた。　「代表選に立候補するのでよろしくお願いします」　海江田氏は緊張した面持ちで小沢氏に頭を下げた。会談後もこわばった表情を緩めることはなかった。会見では小沢氏の党員資格停止処分の解除について問われると「民主党の持っているあらゆる力を結集すべきだ」と見直しを示唆した。　小沢事務所には同じく立候補に意欲を示す小沢鋭仁元環境相も訪れたが、小沢一郎氏はどちらにも「頑張りなさい」と言うだけで、支援の言質を与えることはしなかった。出馬に前向きに

クリックして拡大する１８日、北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら（ロイター） 【ワシントン＝佐々木類】米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘を演じ、中国側の暴力行為が米メディアで大きく取り上げられた。　試合は１８日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。対戦したのは米首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。　１９日付ワシントン・ポスト紙（電子版）は、両チームの選手同士による小競り合いの後、米国人選手がコートに倒れているところを選手以外の中国人が蹴りつけている写真を掲載した。　同紙は、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたと報じた。　米経済誌フォーブス（電子版）は、試合のビデオ映像を

クリックして拡大する【菅政権考】書店で品定めする菅直人首相。「緊急解説！福島第一原発事故と放射線」など計５冊を購入した。約３０分の滞在中、半分以上を原子力関係コーナーでの品定めに充て、関心の高さをうかがわせた＝８月１６日午後、東京・八重洲（共同） 邪（よこしま）な野心だけで政界トップの座を射止めはした。だが、熟成された政治理念に裏打ちされた国家観、歴史観のない菅直人首相（６４）は在任中、さぞ胸を痛め、己の卑小さをいやと言うほど感じたのではあるまいか。ようやくにして、そんな煩悶（はんもん）からも解放される。皮肉めいた言いぶりで恐縮だが、よかったではないですか、と申し上げたい。　■官邸機能不全の元凶　とある政府関係者によれば、菅首相が６月２日に退陣表明して以降、首相官邸の様子はガラッと変わったらしい。　当人は、原子力問題を足がかりに国民の支持を回復させ、延命に道筋をつけようと躍起で、「犬死には

枝野官房長官は１９日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後、米政府が東京在住の米国人９万人全員の避難を検討していたことについて、「外国の関係者が、少ない情報の中で様々な検討をしたのは、ある意味当然だ。もし他国で同じようなことが起これば（日本政府も）同じような検討をしただろう」と述べた。