駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性（５１）らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。

■編集元：ニュース速報板より「【速報】 韓国は死んでいた！！ 4大卒の正社員就職率は10％ 　バイト40％　無職50％」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/11/22(火) 07:53:21.82 ID:QEmsBsMA0● ?PLT(12001) ポイント特典 米韓FTA、韓国で大迷走の理由 李明博大統領は「CEO（最高経営責任者）出身の大統領候補」として「経済を再建し、雇用を拡大させる」ことを公約に掲げて2007年末の大統領選挙で圧勝した。 しかし李明博政権が掲げてきた「大企業重視」の経済政策の象徴とのイメージが特に雇用難に苦しむ若者間で浸透している。 ある大学教授はこう説明する。「大学によっては卒業しても正規社員として就職できるのは10％か20％だけ。 政府や経済界は、FTAで輸出が増え経済が成長すると言うが、利益を得るのは一部の大企業だけだ。 http

「もんじゅ」　政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説） 次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公

かねてから予告されておられたバカ殿ネタのまとめ、ありがとうございます。ご自身のお住まいとは直接関係のない街のことをここまで取り上げていただいたことに感謝いたします。そして、このような危険な人間を政治の世界に送り出してしまったことを一府民として申し訳ないと思っております。これだけ詳細なる検証をあげていただいたことはブログ主様の民主主義の危機に対する思いの表れなんだと感じています。 ここまで大阪府の財政をぶっ壊しながら、自らの手腕で黒字にしたと自画自賛するバカ殿と、その自慢話をろくな検証もせずに垂れ流すマスコミには、ほとほとあきれるしかありません。民主主義の機能停止を思わずに入られません。 今回の危機が、大阪で食い止められるかどうかが問われているのかもしれませんね。 たまたま読んだ記事でこんなのがありました。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJP

原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。　すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。　地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。　福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比

印刷 　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 　所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 　所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超

地下鉄サリン事件当時、捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（１７日、東京・千代田区で）＝清水健司撮影 オウム真理教の被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。 これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（７１）がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、７０トンものサリンや１０００丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。 読売新聞は１９９５年１月１日の朝刊１面で、「山梨県上九一色村（当時）でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第７サティアン」が宗教施設であるよ