政府が１６日、福島第１原発の「冷温停止状態」を宣言し、今後は大規模な除染や原子炉の廃炉に向けた動きが本格化する。廃炉完了まで３０年以上かかるとみられる中、どこまで費用が膨張するか予測できず、東京電力の経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。政府は東電に公的資本を注入する方向で調整に入っており、東電の経営問題は年明けから春にかけて山場に差し掛かる。【立山清也】 「廃炉に必要な費用の全体像が見えない。３０〜４０年先までの費用負担なんて想像もつかない」。東電幹部の一人は語る。圧力容器から崩れ落ちた燃料をどう回収するのかといった処理方法すら明確に示せない中、「地球上で誰もやったことのない作業」（電気事業連合会幹部）の費用をどう負担していくのか。東電社内には重い空気が漂っている。 すでに原発停止に伴う年間１兆円の燃料コスト増が東電の経営を圧迫している。政府の第三者委員会の試算では、１〜４号機の廃炉費

大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。　これら二件の漏出と放出だけで、原

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。 ６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。 橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。