野ダメ内閣支持率の下落は、鳩山・菅より速く、福田・麻生並みだそうだ - kojitakenの日記 の続き。 野田首相、早くも「支持率3分の1以下」 鳩・菅を上回る「転落」のスピード : J-CASTニュース 野田首相、早くも「支持率3分の1以下」 鳩・菅を上回る「転落」のスピード 2011/12/13 18:47 朝日新聞の最新世論調査で、野田内閣の支持率は31％に下落した。「3分の1（約33.3％）」ラインを発足後わずか3か月あまりで下回った。民主党政権の鳩山、菅両内閣を上回る「スピード達成」で、朝日新聞は「政権には閉塞感が漂う」と指摘した。 2011年12月13日付朝刊に載った朝日調査によると、野田内閣への不支持（43％）が支持（31％）を初めて逆転した。前回11月調査より、支持率は9ポイント下がっている。同様の「逆転」現象が、このところ読売新聞やNHK、FNN（フジテレビ系列）の世論

御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時

「箱根山戦争」舞台の芦ノ湖、新遊覧船は五輪開催地の公園を意識 　　ＪＲ西日本「ウエストエクスプレス銀河」デザイナーが明かす裏話　連載『鉄道なにコレ！？』【番外編】

「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？

新しい南京事件の受容についてメモ - 法華狼の日記でとりあげた「アルファルファモザイク」のコメント欄に、少し興味深い否定論を開陳するコメント群があった。 http://alfalfalfa.com/archives/4932262.html 用いている論法の一つが、南京攻略による被害の統計をとったスマイス調査を、加害者を調べていないので日本軍が虐殺した根拠にならないというもの。 1241 学名ナナシ : 2011年12月08日 23:42 スマイス調査で日本軍の虐殺があったとなんでわかる？ 加害者が誰だか書いてないぞ。 そもそも足して３０万にならない。 1246 学名ナナシ : 2011年12月09日 19:48 スマイスの「感想」を聞いてるんじゃないんだよｗ 調査票に加害者が書いてないだろ。 加害者が誰だか調べてないだろアホｗ 1251 学名ナナシ : 2011年12月10日 15:14

昨日、今日は野田首相の訪中が予定されていたのですが、およそ一週間前の7日に延期されることが発表されました。 （……） 野田総理大臣は、来週１２日と１３日の２日間、就任後初めて中国を訪れ、胡錦涛国家主席らと会談する方向で調整していましたが、中国側から訪問を延期できないかという打診があり、日中両政府が協議した結果、訪問を延期することになりました。延期の背景について政府関係者は、１２月１３日が、日中戦争中に中国の南京で、日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年に当たるため、野田総理大臣の訪問がこの日と重なることで、中国国内の反日感情が高まりをみせるのを避けたいという中国指導部の意向があったのではないかとみています。政府は、野田総理大臣の中国訪問を、年内に実現させる方向で日程を再調整する方針ですが、ほぼ固まっていた総理大臣の外国訪問の日程が延期されるのは異例