創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。 創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。 池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。

読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。

２２日のＮＦＬのＡＦＣ王者決定戦の試合前に、国歌を独唱したエアロスミスのボーカル、スティーブン・タイラー（６３）の歌唱が全米で大きな物議を醸している。　「国歌を虐殺する」「国歌が台無し」などの批判が相次ぎ、タイラーが審査員を務める人気番組「アメリカンアイドル」で「次のラウンドに進めるのか」と揶揄する声も。「キーが外れ、歌詞もめちゃくちゃ」との声がある一方、ロック歌手らしいパフォーマンスに「そんなにひどかったか？」と擁護する声も出ている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 　特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 　新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 　新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 　開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生

中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。　原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。　中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。燃料は濃縮ウランだが、２０１５年にはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、増殖実験を始める予定だった。　停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子

２２日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏（３６）は一夜明けた２３日早朝、大津市のＪＲ石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。　越氏は白いコートに身を包んでＪＲ石山駅前に姿を見せ、午前７時から約１時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。　大津市の６０代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。　越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。　２５日に初登庁する。

■編集元：ニュース速報板より「【ブサヨ完全死亡】 橋下「助かりたければ過去の不祥事を全て内部告発しろ。」　　協力者「はい」」 1 ※通販リンクを見たらステマに要注意※(愛知県) :2012/01/24(火) 20:23:08.55 ID:ufzn6jJ+0● ?PLT(12101) ポイント特典 教職員の不祥事告発、免職にせず　大阪市教委が指針改正 大阪市教委は２４日、学校現場の不祥事解明に内部告発で協力した教職員は、原則免職にしないとする懲戒処分の改正指針を承認した。２５日以降の懲戒処分に適用する。 橋下徹市長は市職員による内部告発を促すため、教職員を含む市職員全体を対象に「刑事処分される不正をしていなければ、免職にはしないというメッセージを発信したい」としていた。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/w