民主と自民の議席は… 　１６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同

「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実＆無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。　とりわけ“彗星（すいせい）のごとく”ではなく“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ（＝小沢一郎代表率いる国民の生活が第一）に急遽（きゅうきょ）、野望ギラギラな年増の女ボーカル（＝嘉田由紀子滋賀県知事）がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。　で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、自然エネルギーも新たな利権では？　電気料金は据え置きで大丈夫？　ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。さらに日本が脱原発へ舵（かじ）を切ることに狂喜乱舞するのは、どう考えても“反日コンビ”の中国と韓国。原子力技術者の頭脳流出で最