東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった ――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。 今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。 過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。 旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。しかしこれらはいずれも支持を失った。鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだ