韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は１０日、１９６５年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 　「日韓間の（個人）財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 　そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・

自民党が「圧倒的有利」と伝えられる今回の参院選で、存在感を増しているのが共産党だ。６月の東京都議選で議席を倍増させた勢いに乗り、平成１３年以来、実に１２年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がささやかれている。ほとんどの選挙区で自民党の独走を許し、最下位当選争いを続ける他の野党は戦々恐々。攻撃目標を共産党にシフトさせる動きも出てきている。　１０日夕の埼玉県のＪＲ大宮駅西口前。あふれんばかりの聴衆を前に、共産党の志位和夫委員長はマイクを握り、与野党各党をめった切りにした。　「自民、公明、民主の『増税３兄弟』に怒りの審判を下そう。憲法を改正して日本をつくりかえる自民、日本維新の会、みんなの党の危険なたくらみを打ち砕く！」　大都市圏のいくつかの複数区では共産党が民主、みんな、維新の候補を蹴落とす勢いを見せ、東京選挙区では議席獲得が現実味を帯びつつある。　党幹部は「近年ない手応えを感じる」と鼻息が荒