2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」

英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。　機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。　同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。　このうち一つは、四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。（共同）

医薬品のネット販売の流れ 　【北林晃治】市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売について厚生労働省の検討会議は２０日、具体的なルールを決めた。ネットだけの店舗は認めず、薬剤師らが常駐し週３０時間程度は営業する実店舗を持つことを条件にする。リスクの高い薬は画面上で注意点を説明、返事をもらってから初めて発送する仕組みにする。 全ての市販薬が買えるの？ 　市販薬のネット販売はこれまで都道府県に届け出た薬局、薬店でリスクの低い一部の品目に限り認められてきた。この制限を最高裁が今年１月に違法と判断、６月に安倍政権が全面解禁を打ち出したことで、詳しいルールがないまま事実上の解禁状態が続いていた。厚労省は今秋の臨時国会に薬事法改正案を提出、関係法令の整備を目指す。 　会議にはネット販売業者も参加。購入者の安全確保や、行政の監視が行き届くことを重視し、ルールを決めた。薬剤師らが関わることを条件とし、名前

原子力規制委員会の発足から１年が過ぎた。　新設の契機となった東京電力福島第１原子力発電所の事故からは２年半の歳月だ。　目下、国内に５０基ある原発のすべてが停止している。規制委が今年７月にまとめた新規制基準に照らしての安全審査を終えた原発が１基もないためだ。再稼働の見通しが立ちにくい状態が長期化しつつある。　その結果、火力発電の燃料代が膨張し、国富の流出を招いている。憂うべき状況だ。酷使された火力発電所の故障による電力供給の不安要素が増している。　規制委設置法第３条では「我が国の安全保障に資する」ことも同委の「任務」のひとつに定められている。原発の安全確保は当然だが、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」（同条）も忘れないでもらいたい。　原発の停止で電気代は上がり、二酸化炭素の排出が増えている。寒冷地での真冬の大規模停電は人命を脅かす。　規制における良識が必要だ。規制委は「三条委員会

外務省は２０日、上田秀明人権人道担当大使が退任し、後任に佐藤地（くに）外務報道官が兼務する人事を発表した。上田氏から辞職願が出され、同日付で受理した。上田氏は２００８年４月に同省参与に採用され、人権人道大使に就任。今年５月、国連拷問禁止委員会で日本の刑事司法制度を説明した際、会場からの笑い声に英語で「シャラップ（黙れ）」と発言し、同省から口頭注意を受けていた。同省は「発言と今回の退任は関係ない」としている。 最新トップニュース

在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 　「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 　山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 　主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし

「人命救助したのはチベット人」という荒唐無稽な話。 どっからわいてきたんだ？ とツイートを遡ると、「○○から聞いた」と伝聞元を書いている発言は「facebookで小名木善行さんが言っていた」「ねずさんからの情報」となっています。 発信源は「小名木善行氏（旧ハンドルネーム『ねずきち』現『ねずさん』、他にweb上では『小名木伸太郎』名も）」ということが分かりました。 ＦＢより：小名木 善行さん テレビなどでは一斉に中国人の美談として過熱報道していますが、この厳俊君、中国人は中国人でも、漢民族ではありません。チベット人です。https://t.co/W77IegyHYH — 麗美 (@ReimyKohime) September 19, 2013 中国人留学生の厳俊さんが大阪の淀川で小学生を川に飛び込んで救出しました。中国人の美談として報道していますが、この厳俊さんは漢民族ではなくチベット人です

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長