民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、首相に記事の削除や損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（舘内比佐志裁判長）であり、首相側は請求棄却を求めた。 首相と元首相はいずれも出廷しなかった。 問題になったのは、２０１１年５月２０日付のメルマガ記事。事故後に原子炉を冷却するため東電が行った海水注入について、首相は「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」とのタイトルで、「始まった注入を止めたのは菅総理その人だ」などと書いた。 菅元首相側は「注入を中断した事実はなく、記事はすべて虚偽だ」と主張。首相側は答弁書で「追って具体的に反論する」としている。

【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。　「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」　首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。　

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２６日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。 この中で安倍総理大臣は歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権について▽国連のＰＫＯ＝平和維持活動でともに活動している別の国の軍隊が攻撃された場合や▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護できないことを例に挙げ、憲法解釈の見直しに向けた取り組みに理解を求めました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」と述べ、「積極的平和主義」の立場から

首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調 9月25日 9時25分 これについて、安倍総理大臣は 「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、 消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。 こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。 その観点から法人税をどう考えるか考えるべきで、法人対個人ということでなく、 国民全体の収入を上げるためにはどうしたらいいかを考える必要がある」と述べ、 経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014777951000.html ※関連記事 【速報】福島みずほ党首、辞任意向を正式表明 【朝日新聞】 「教育には政治やイデオロギーを

「のりこえねっと」の発足会見でメンバーを紹介する辛淑玉さん（左）＝２５日午後、東京都新宿区、山本和生撮影 　【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。 　会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイ