【今野忍、ソウル＝貝瀬秋彦】菅義偉官房長官が１９日の記者会見で朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）を「犯罪者」と発言し、韓国外交省の趙泰永報道官が同日の会見で「犯罪者という表現を使うことは大変遺憾だ」と批判した。　菅氏は１９日午前の会見で、中国・ハルビン駅で安重根が伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を建設する動きについて「我が国は安重根を犯罪者と韓国政府に伝えている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と強い不快感を示した。これに対し、趙氏は同日の定例会見で「日本の帝国主義時代に伊藤博文がどんな人物だったのかを振り返れば、官房長官発言はありえない」と指摘。「安重根義士は我が国の独立と東洋の平和のために命を捧げた」と強調した。　安重根は韓国では、日本の植民地支配への抵抗を象徴する「英雄」で、日本の政府高官が「犯罪者」と発言したことは日韓関係に影響を及ぼす可能性がある。ただ、菅氏は同

朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１６、１７両日、大阪府民を対象に共同で電話による世論調査を実施した。大阪市の橋下徹市長の支持率は、２月の前回調査の６１％から４９％に低下、不支持率は２５％から３１％に上がった。実現をめざす「大阪都構想」については初めて反対が賛成を上回った。　橋下市長と大阪府の松井一郎知事がダブル選挙で初当選して２７日で２年になるのを機に実施した。橋下市長の支持率が５０％を割るのは初めて。知事時代は７９～５４％だった。今回、全体の４２％を占める無党派層では支持３６％、不支持３２％と割れた。　松井知事の支持率は４４％（前回５５％）、不支持率は３０％（同２６％）だった。

大阪市の橋下徹市長は１９日、朝日新聞社と朝日放送が共同実施した大阪府民世論調査で支持率が２月の前回調査の６１％から４９％に低下したことについて、「（大阪府知事時代から）６年間、ここまで改革をやり続けて、まだ半分も支持してくれているのはありがたい限りだ」と語った。　市役所で記者団の質問に答えた。大阪都構想について反対が賛成を上回ったことには「理解を得られなくなった部分は行革効果の部分だと認識している。『過去に大阪府、大阪市がどれだけ不毛な二重行政をやってきたかを思い出して下さい』と訴えたい」と述べ、「残り２年間、方針を変えることなく、支持率が０％になろうが突き進んでいきたい」と語った。

特定秘密保護法案で、自民、公明両党は１８日、みんなの党との修正協議で大筋合意した。閣僚らによる秘密指定に「首相の同意」を求めるみんなの要求に一部応じ、首相が、秘密指定の統一基準を作成し閣議決定する▽有識者に実施状況を毎年報告する▽閣僚に指定などの改善を指示できる――との修正案を新たに提示。みんなも受け入れた。　ただ、与党は法案の根幹部分を譲っておらず、秘密が恣意（しい）的に指定され、国民の「知る権利」が制約される可能性をはらむ法案の問題点は、修正案でも解消していない。　与党は１８日、みんなに対し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」と修正の趣旨を説明。首相が１７日の記者会見で「第三者的仕組みによる適切な運用の確保、政府における一体的な管理運用」に言及したのを受けたとみられる。

太陽光発電や風力発電の普及を進めるための再生可能エネルギーの買い取り制度では、７年後の家庭の負担額が今の月１０５円の２倍以上の月２７６円に増えるという試算がまとまりました。 国が去年導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取ることが義務づけられ、買い取りにかかった費用は一般家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みです。 発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は１０％ですが、７年後の２０２０年には１３．５％に増やすことが国の目標となっています。 これについて、経済産業省が１８日夜の審議会で示した試算によりますと、国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、７年後の家庭の毎月の負担額は今の１０５円の２倍以上の２７６円に増えるとしています。 この試算は、太陽光発電が普及してコストが下がり、今後買い取り価格が引き下げられることな