【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（5） NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSのニュースこそ放送法違反＋（1/8ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。 しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。 まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証
ＮＨＫ新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とＴＢＳのニュースこそ放送法違反 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とＴＢＳのニュースこそ放送法違反 産経新聞 2月8日(土)16時30分配信 ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。 しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。 まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この
安倍首相、ソチでプーチン大統領との信頼構築狙う
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攻撃的な信者に法的措置も視野、ソフトバンクをめぐるTwitterで何が起きているのか | Buzzap！
批判的なブログが「すべての記事が事実無根で名誉毀損」という、とんでもない削除依頼で凍結させられるなど、インターネット上において、ソフトバンク周辺にキナ臭い空気が流れつつありますが、今度は法的措置が視野に入りつつあります。詳細は以下から。 ◆携帯ジャーナリストを執拗に攻撃するソフトバンク信者が問題に ゲーム業界であれば任天堂信者、ソニー信者……といったように、携帯電話業界ではドコモ・au・ソフトバンクなどの各陣営に「信者」がいるわけですが、今回問題となっているのはソフトバンクの信者。 Twitterのフォロワー数が1万2000近くに達するなど、ソフトバンク信者の中でもおそらく日本で一・二を争う影響力を誇るであろう「@masa_toku」氏は、携帯電話業界を中心に活動するジャーナリストに対し、ソフトバンクと競合関係にあるKDDIの御用ジャーナリストとして、以下のように事あるごとに「攻撃」してき
Japanese Broadcast Official: We Didn’t Commit War Crimes, the U.S. Just Made That Up
Writer and NHK board member Naoki Hyakuta, seen here last year at the launch of one of his books, believes the Japanese did not commit war crimes in World War II and that the U.S. fabricated themThe Asahi Shimbun In the clearest signal yet of U.S. unhappiness with the rightward tilt of Japan’s political leadership — and by extension, Prime Minister Shinzo Abe — the U.S. embassy in Tokyo has strong
無理難題 人件費を下げたい、でも需要は増えて欲しい
カール・マルクスの『資本論』（たしか1868年）は、今から150年も前の本。古めかしいという人も多いと思います。たしかにその通りです。しかし、古くても、現代経済の特質をずばり指摘している鋭い経済分析の本であることは事実です。 その一つが、個別資本（企業）の立場と社会的総資本（一国の企業全体）の立場の区別と対立です。これは1936年にケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』で展開したこととも共通する論点です。簡単に言えば、次のようなことです。 個々の企業は、社会全体の総需要が一定（不変）という仮定の下では、賃金（人件費）を引下げ、自社製品の価格を引き下げれば、売れ行きが増えるため、生産量を増やし、雇用も拡大し、利潤も増やすことができます。これは正しい命題です。 しかし、一国のすべての企業が同じことをやったらどうでしょうか？ 例えばすべての企業が貨幣賃金率を（例えば5％）引き下げるのです。
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米国務省「不合理」と反論 百田尚樹氏の都知事選演説：朝日新聞デジタル
作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日の東京都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で、米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたことについて、米国務省の報道官は７日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。 米タイム誌（電子版）が７日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。 百田氏は演説の中で、東京大空襲や原爆投下を取り上げ、「残虐な行為」などと批判。そのうえで「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と訴えた。（ワシントン＝大島隆）
「国民負担率」過去最高４１．６％ NHKニュース
税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成２６年度は４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。 財務省によりますと、新年度・平成２６年度の「国民負担率」は、今年度と比べて１ポイント高い４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 これは、ことし４月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。 日本の「国民負担率」は、昭和４５年度は２４．３％でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。 各国と比べてみますと、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％と、社会保障が手厚いとされるヨーロ
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アングレーム国際漫画祭行ってきました(2014)
橋下共同代表:「衆院の公明選挙区で出馬準備」 - 毎日新聞
米大使館:百田氏発言「大虐殺なかった」に自制促す - 毎日新聞