韓国の反日動画にネット民激しい怒り　安倍首相と産経支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にする 1 名前： 魔神風車固め(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/10/15(水) 16:46:46.04 ID:QgGcnggm0.net 10月13日に韓国のソウルで行われたという反日パフォーマンスがネットで話題になっています。 これは安倍首相と産経新聞の支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にするという衝撃的なシーンで、動画がネットにアップされ日本で拡散しています。行ったのは韓国の保守系団体など100人だったということです。 https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=D0hglKd5FDY 韓国は産経新聞支局長の出国禁止を延長した上に「韓国はいかなる国より言論の自由が保証されている」などと主張していますがネットで

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先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年＆高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での（かわいそうな）高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい

2分で充電、20年もつ次世代リチウムイオン電池できました2014.10.15 16:007,105 satomi シンガポールの南洋理工大学が2分で7割充電できる次世代リチウムイオン電池を開発しました。電気自動車は15分で満タン。電池寿命もドーンと伸びて20年です！ 新電池技術はとりあえず疑ってみるのが正解ですが、今回のブレイクスルーはかなり期待が持てそうですよ。というのもこれ、全く新しい技術というわけではないんです。既存のリチウムイオン技術を改善しただけなので、すぐにでも応用ができるメリットがあります。 鍵を握るのは、ナノ構造という形です。 今のリチウムイオン電池は陽極を黒鉛（グラファイト）で作ってますけど、この新技術では黒鉛ではなく安価な二酸化チタンのジェルで作っているのです。そう、日焼け止めクリームに紫外線吸収剤として配合されてる成分ですね。 科学班が発見したのは、この化合物（二酸化

世の中 池田信夫 on Twitter: "国内では慰安婦問題は終わった。朝日新聞は99％降伏。残っているのは頭のおかしい弁護士と数学者ぐらいで、何の影響力もないので説得する価値がない。韓国政府は説得が不可能だから、残るのは欧米メディア、特にNYTだ。 http://t.co/47pQ41LNDQ"

「歴史解説の体裁をとった政治宣伝本」が書店での争いに勝利し、「アジア植民地の解放戦争」という「形式」が日本人の「常識」になった時、どんな結末が待っているかは、1945年8月までのこの国の歴史が教えている。当時と同じ思想を受け入れ、当時の価値判断で行動すれば、当然同じ結末を迎える。

国内では慰安婦問題は終わった。朝日新聞は99％降伏。残っているのは頭のおかしい弁護士と数学者ぐらいで、何の影響力もないので説得する価値がない。韓国政府は説得が不可能だから、残るのは欧米メディア、特にNYTだ。 http://t.co/47pQ41LNDQ

私は自慢じゃないけど学生時代はハードコアの左翼だったから、今の反原発派のような甘っちょろい心情左翼は許せない。本物の左翼は、徹底的に理論武装するものだ。

最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善

国連本部で開かれた気候変動サミットで演説する、レオナルド・ディカプリオ photo Getty Images 地球温暖化の防止を目指す「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）」の交渉が再び大きなヤマ場を迎えつつある中で、日本政府の煮え切らなさが際立ってきた。 地方統一選へ「不都合な真実」を隠す日本 当然ながら、こうした状況に危機感を募らせている専門家は多い。筆者の取材にも匿名を条件に、「これ以上、問題を先送りし続けて日本だけが自国の対応を示すカードを切れずにいると、肝心の主要国間の駆け引きに乗り遅れかねない」とか「この時期は参加各国の本音を探り出さなければならないのに、後手に回っている。米中に梯子を外される結果となった京都議定書の二の舞にならないか不安にならざるを得ない」などと漏らす向きがある。 政府が煮え切らない理由は、来年4月に統一地方選挙が迫っていることだ。二酸化炭素（ＣＯ２）の