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2月23日のNHKニュース「おはよう日本」http://t.co/rV0vxd1nCO　約3分間にわたり皇太子の会見を報じたが、今回も「日本国憲法」の価値に言及した部分は全部カットしている。NHKニュースは憲法擁護義務を冷笑している。 http://t.co/UXz1WgRVIC

最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1　日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ

西川農林水産大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして、辞表を提出しました。

民主党は、去年の衆議院選挙の総括の素案をまとめ、選挙は「実質的な敗北」で、年内解散を想定せず準備が立ち遅れていたとして、来年の参議院選挙に向けて衆参のダブル選挙も想定し対策を進めるとしています。 民主党は去年１２月の衆議院選挙で、選挙前の６２議席を上回る７３議席を獲得したものの大幅な上積みはできず、来月１日の党大会で選挙結果の総括を行う方針です。党がまとめた総括の素案では、「目標としていた三桁の議席の獲得を達成することができず、実質的な敗北となった」としています。そのうえで、「年内解散を想定せず、候補者擁立や選挙政策などの準備が全く立ち遅れたままの選挙戦だった」として、選挙準備が不十分だったことを認めています。また、維新の党などとの選挙区調整について、「小選挙区での勝利に一定の寄与をした」とする一方、「候補者や支援者らに多大な迷惑をかけ、混乱を生じさせたことは、反省課題としなければならない

日本の言論界を妖怪が徘徊（はいかい）している。「キャラの立った高齢者」という妖怪が。 いきなり何事かと思われたかも知れないが、とりあえず曽野綾子氏は間違っている。彼女が２月１１日付産経新聞に記したアパルトヘイト容認コラムのことだ。彼女はこう書いたのだ。「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で県警に逮捕された２人について、那覇地検は２３日、送検を受けた後、勾留請求しないことを決め、同日夜に釈放した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画への抗議活動に直接的な行動を見せなかった米軍が、身柄拘束に踏み切った事態に、反発や困惑が広がっている。 ２３日午後７時半過ぎ。沖縄平和運動センター（那覇市）の山城博治議長らが釈放されると、名護署前に集まった１００人前後の反対派メンバーは「やったぞ」と声を張り上げた。山城議長は「嫌がらせのための逮捕だと思った」と話した。釈放について、捜査関係者は「事案が軽微な場合、勾留請求しないこともある」と話す。 普天間飛行場の移設予定地を抱えるシュワブのゲート前では昨夏以降、工事車両を止めようとする１００人規模の抗議行動が続く。反対派と向き合うのは県警の機動隊で、米軍が表に出

山口智美 @yamtom 【生中継】「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が記者会見: youtu.be/IxT_eia9QgE @YouTubeさんから　中継を見てみています。 2015-02-23 15:05:33

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月