１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生

東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（６６）が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたことが、９日、関係者の話でわかった。問題を調査している第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）も事実を把握しており、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。 前社長の佐々木氏は副会長を辞任する方向だ。第三者委は、社内メールなどをもとに社員らを聴取して確認した模様だ。聴取を受けた社員らは、発言を「会計を操作しろ」という趣旨だと受け止めたと話しているという。 第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長（６４）がこの指示を認識していたことも把握しており、月内に出す調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。 指示は、月に１回担当者が事業の状況を報告する「月例報告」という会議と、それに関連

安倍晋三が「俺の法案」と言っているという安保法案は、他のあまたある法案と違って、何が何でも廃案にしなければならない法案だと私は考えている。反対派のリーダーの中にも、「仮に成立しても国民が強く反対した実績を作ることが大事だ」と主張する向きがあるが、甘過ぎると思う。2006年に安倍晋三が改悪した教育基本法が、今に至るも改悪されたままであるという事実一つとってもそれは明らかだろう。ネットでも「リベラル」が「可決成立阻止」は良いとして、「できれば廃案」などと言うのは弱腰に過ぎるというものである。今回は、左翼でもリベラルでもない憲法学者が反対論を引っ張ってきたが、政界ではなし崩しに来週ないし再来週の衆院通過に向けて与野党（自公、維新、民主）が八百長*1をやっているし、「リベラル」も八百長と知ってか知らずか、民主や維新の弱腰すらろくに批判できないていたらくである。法案の共同提出断念から一転してやっぱり

「マスコミをこらしめなければならない」 という台詞をスマホのニュース画面の中に発見した時、私はまだ入院中で、Tシャツに短パンという弛緩した姿のまま、病院の長い午後をやり過ごしていた。 ああいう格好をしていると、世間の出来事に対して、強い気持ちを抱かなくなる。 だから私は、病院にいた間、何かに憤ったり誰かを告発しようとは、ついぞ考えなかった。 「ははははは」 と、力なく笑うのが長期療養者の処世であり、なにごとにつけて「ありがとう」という言葉を繰り返しておくのが患者の作法だったと言っても良い。 とはいえ、私が笑ったのは、楽しかったからではない。「こらしめる」という言い方があんまり時代がかって聞こえて、それがおかしかったということだ。 「こらしめるだと？」 私は思った。こういう言葉は、ふつうの現代人は使わない。 「かたじけない」とか「これは異なことを」と同じく、「こらしめる」は、サムライの時代の

愛知県武豊町議の本村強さん（６２）は創価学会員だが、与党として安倍政権を支える公明党には属さない。安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘がやまないことに意を強くしている。 「戦争ほど、残酷なものはない」。池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じる。自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は「ブレーキ役だ」と思うように努めた。 だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」と考えた。昨年６月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。会派の同僚と亀裂が深まった。昨秋に党を離れた。 無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は得票の２％」と学会関係者からは言われたが、３選された。得票は党公認だった前回の９割を超えた。 「集団的自衛権　断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員や、新たな支援者がいたからだと思う。古巣を恨まず、願う

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。

自民党は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育のあり方を首相官邸に提言した。高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すよう法改正を促すという内容だ。「中立」の定義がはっきりしないうえ、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する狙いもあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

リンク J-CASTニュース 「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ 在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。 リンク Yahoo!ニュース 個人 悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - Yahoo!ニュース 7月9日をもって在日コリアンが「不法滞在」となって入管に通報すれば「強制送還」されるとのデマが出回り、実際に「通報」が相次いだが、制度変更による証明書の一部の切替期日なだけで、デマは事実無根である。 リンク b.hatena.ne.jp 『在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに入管への無根許な通報により自らが刑法犯と