５月１１日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄進出を見送ると政府に伝えてきたことを明らかにしたうえで、「民間企業の経営判断だが極めて残念だ」と述べた。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄進出を見送ると政府に伝えてきたことを明らかにしたうえで、「民間企業の経営判断だが極めて残念だ」と述べた。そのうえで、政府としては沖縄振興にこれからも全力で取り組んでいく考えを示した。 菅官房長官によると、ＵＳＪ側からこの日、政府に対し「新しい経営体制のもとで事業の見直しを行い、大阪のＵＳＪに集中投資し、沖縄進出を見送ることを決定した」と報告があった。

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

沖縄への進出計画が撤回された米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」。運営会社による突然の伝達に、誘致を掲げてきた県は「正直こういう話になると思わなかった」（安慶田光男副知事）と困惑の色を隠せない。沖縄観光の起爆剤として進出実現を期待していた経済界からは「非常に残念だ」と落胆の声が上がった。 ＵＳＪの沖縄への進出は官邸の誘致による政治色が強い計画だった。これまで運営会社のユー・エス・ジェイと国、県による３者間の交渉はほとんど水面下で進められてきた。同社の事業計画案ではパーク整備にかかる投資額が６００億円、採算ラインとして年間来場者６００万人を見込み、実現には行政の支援が不可欠と見ていた。沖縄進出の撤回について同社は「既存のパークに注力する経営判断だ」と説明するが、関係者は「政府の後押しの弱さが撤回を決めた要因だ」と指摘する。 「官邸で窓口となる和泉洋人首相補佐官