実はこの件で安倍政権は一切批判をしなかったよね。国際的に見て日本で一番好ましい対応をしたのは安倍政権。

【AFP＝時事】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は16日、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は米国生まれだと認めた。 【写真5枚】質問を受けずに会見を去るトランプ氏 　トランプ氏は、オバマ氏が大統領就任の法的前提条件とされる米国籍を持っていないのではと疑問視する「バーサー（Birther）運動」の一端を何年にもわたり担ってきたが、こうした主張は人種差別だとの声が上がり、トランプ陣営は火消しに躍起になっていた。 トランプ氏は、全米にテレビ放送されるなど注目を集めたイベントの中で、「バラク・オバマ大統領は米国生まれだ。以上」と明言。一方で、かたくなに謝罪はせず、バーサー運動を始めたのは民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官だとする誤った主張を繰り返した。 「バーサー運動を始めたのは2008年のクリン

「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J

「1日当たりの平均売買代金がアベノミクス前の水準まで逆戻りしてしまった」――。ネット証券会社の多くの幹部はそう言って頭を抱える。 例年、材料不足で商いが低調になりがちな8月の株式市場。だが、今年の“夏枯れ”はこれまでにない不穏な空気をはらんでいた。 8月の東京証券取引所と名古屋証券取引所合計の1日当たり平均売買代金は2兆4628億円。前年同月比で29.7％減、前月比でも13.0の減少となった。 個人投資家の売買代金が落ち込む 特に落ち込みが激しかったのが個人投資家だ。日本取引所グループがまとめた投資部門別株式売買状況によると、前年同月比で41.7％減、前月比で26.9％の急減だった。委託売買代金全体に占める割合も月平均で19.9％と低迷。昨夏のチャイナショック直後と同水準まで落ち込んだ。 こうした状況は、個人投資家を主顧客とするネット証券会社を直撃。1日当たり平均売買代金は、楽天証券の前月

1 枝野幸男さんあたりは俺と以下の危機感覚共有しているんじゃないかなあ、と勝手に想像するんだけど。 2 民進党は、お育ちのおよろしい学歴エリート層に人材が偏っていると俺は危惧する。 なので、「自分たちが、悪意に満ちた全力の誹謗の嵐の渦中に入る」ことへの想像力と危機感覚が政党レベルで足りないと思う。民主党時代もそうだった。 民進党は、お育ちのおよろしい学歴エリート層が人材の中心なため、自分たちの立ち位置も政治学部教科書的理解をなさっていて、自分たちが全力の悪意の対象となるとはあまり想像していない。(政治学部教科書に何が書いてあるか知らないけど、野党第一党が国民運動レベルの悪意の対象になるとは書いてないだろう。) 民進党を誹謗している人々は、野党を誹謗することが国益だと固く信じている人々であり、そう信じる人の絶対数は感覚的には国民の1割から2割くらいいて、この方々が熱心に産経を購読し「正論」や