世の中 産経ブーメラン ③ 「米兵日本人救出デマ」　～　ネトウヨ手登根安則を情報源に沖縄ヘイトデマ記事を書いてきた高木桂一。産経新聞「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ。」 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて “カレーの聖地”神保町がザワついている。カレー通の人なら絶句し青ざめたかもしれない。２月６日午後８時頃、ツイッター上に突如、こんな情報が投稿されたのだ。 【悲報】神保町のキッチン南海が立ち退きに 『キッチン南海』といえば、カレーの名店がひしめく神保町にあって連日行列ができる超人気店。デミグラスソースのような黒っぽいルウが食欲をかきたてる『カツカレー』（７５０円）は店の名物であり、神保町の“ソウルフード”ともいえる定番メニューだ。 この投稿をたどると、『キッチン南海』が立ち退きになるという情報を流したのは神保町である店を営む男性と思われる。立ち退きの理由について

「森友」新文書、２０件を財務省公表＝野党、佐川氏喚問求める 森友学園 加計学園 国対委員長 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が新たに公表した文書＝９日午後、東京・永田町の国会記者会館 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日、新たに２０件の内部文書を衆参両院に提出し、公表した。昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「隠蔽（いんぺい）」「虚偽答弁だ」などと反発。佐川氏の証人喚問を求めていく方針だ。 野党、森友新文書で佐川氏答弁を追及＝政府「法律相談」押し通す 今回公表されたのは計３００ページ余りで、２０１３年８月～１５年４月に同省内で作成されたもの。土地の賃貸借契約や定期借地契約などに関し、法律的な問題点を内部で検討した結果を記録している。 １３年９月１０日付の文書では、学園

(0) 12月1日、沖縄自動車道で多重事故発生 (1) 12月3日、ネトウヨ手登根安則が拡散開始 (2) 12月9日、産経新聞、高木佳一が記事にする (3) 12月11日、あの八重山日報もさらなる壮大な世界を繰り広げる (4) 12月17日、米軍美談イベントで佐喜眞市長が「我々は常にあなたがたの餌食」Tシャツを掲げる (5) 12月19日、在日米海兵隊が美談をデマと認めた日 (6) 12月21日、陸上自衛隊まで日本人救助デマにかつがれて千羽鶴儀式 さて、 名護市長選挙も終わった今日この頃、 産経がやっとだしてきた、 「沖縄米軍の救出報道、おわびと削除」。 産経新聞沖縄支局長・高木桂一の あのデマ記事に関してである。 遅いんだよ。 名護市長選挙でも、おおく高校生らがラインで共有されていたデマの一つにこれがあった。 名護の高校生から、陸上自衛隊まで巻き込んだ、このデマは、いったいどのように生ま

産経新聞が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という自社の報道ついて、「日本人を救助した」事実が確認できなかったとして、お詫びしたうえで記事を削除した。 当初、産経新聞はこの「事実」を報じていない沖縄の地元2紙が「日本人として恥だ」と批判。一方、地元紙の琉球新報は独自の検証記事で、米軍も沖縄県警も「救助」を否定しており、産経新聞が県警に取材をしていなかったと反論していた。 日本ではまだ普及が進んでいない「ファクトチェック」の一例となった今回の問題。専門家は「フェイクニュース」が人々の分断を産むとを懸念する。 まず、経緯を振り返る そもそも事の発端は、産経新聞が12月9日に配信した以下のような記事だ。 《【沖縄２紙が報じないニュース】 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー》 2017年12月1日に沖縄市で起きた多重事

希望の党・玉木雄一郎代表も香典代　立民・近藤昭一副代表ら野党議員の線香、供花支出続々判明（2018.2.3 05:00更新 ） 立民・福山氏は手ぬぐい代　政党支部などが２６万円支出（2/6(火) 7:55配信 産経新聞） 産経新聞の政治資金支出報道に立民・福山哲郎幹事長「寄付ではない」　民進党の岡田克也常任顧問も違法性否定（2/7(水) 9:00配信 産経新聞） フェイクニュース界のクオリティペーパーである産経新聞が、政治家の慶弔費を問題視していましたので便乗します。 産経によれば「慶弔費は祝儀や香典を指す」とのことで「支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた」ようです。 そこで安倍晋三内閣総理大臣の政治団体である晋和会の平成28年（2016年）分の政治活動費*1を調べてみたところ、2016年だけで慶弔費が16件412万7553円、贈答品費が4件68万9208円あることがわかりました

安倍晋三首相は2018年1月24日、2月9日に開幕する平昌五輪の開会式に出席する意向を表明した。これに先立って出席の意向を報じたのが産経新聞だ。しかも、政治報道にありがちな「政府筋によると～方針を固めた」といった書きぶりではなく、安倍首相との単独インタビューの中での発言だ。 この特ダネの影響かどうかは不明だが、19日には1面のコラムで開会式出席を「論外」と非難していた産経新聞が、24日の解説記事では「政権を担う者の責任」が見えてきた、などと評価を一転させている。 ■「行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう」 安倍首相は1月23日午後、約40分間にわたって産経新聞のインタビューに応じ、その内容が翌1月24日の朝刊に掲載された。朝日、読売、毎日の各紙が草津白根山の噴火を1面トップで報じる中、産経のトップ項目は 「首相、平昌開会式に出席 日韓合意新方針『拒否伝える』 の見出しだっ

中央区立泰明小学校の「アルマーニ標準服」が、物議を醸している。中央区教育委員会は2月8日夕方、記者会見を開いた。島田勝敏教育長は、保護者から選定への疑問や「高すぎる」という苦言が寄せられたことについて、「教育委員会として、学校に対して舵取りが甘かった」と責任を認めた。

大相撲の貴乃花親方（４５＝元横綱）がインタビューに応じた、７日の２時間番組「独占緊急特報！！　貴乃花親方１０５日沈黙破りすべてを語る」を放送したテレビ朝日に、日本相撲協会が激怒した。 放送から一夜明けた８日、相撲協会広報部は、同番組の放送に際して必要な申請書類が提出されず、無許可のまま放送されたと明かした。 肖像権を侵害されたとし、同局への今後の対応を協議する。

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、１人当たり１００万円の損害賠償も求めていた。 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は、記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えてい

【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=大塚節雄】米議会は連邦政府予算の歳出上限を、今後2年で計3千億ドル（約33兆円）積み増す案で最終調整に入った。中間選挙を控えて与野党とも歳出増に突き進み、国防費やインフラ投資を大幅に増やす。米議会は1.5兆ドルの大型減税を決めたばかり。米国債は大増発時代に入り、市場が懸念する米長期金利の上昇圧力が一段と強まる。共和党の上院トップ、マコネル院内総務が7日、民