佐賀県神埼（かんざき）市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児（１１）は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。 ＜何様？　墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ＞

考えている。沖縄と福島について、である。先日、政府要人が、沖縄で相次ぐ米軍機事故を巡って発した「それで何人が死んだんだ」との言葉がニュースになった。福島でも、かつて同じような言葉が投げられた。「原発事故の死者はいない」などと。為政者の言葉の背後にあるものは何か。【吉井理記】 唐突だが、「棚原隆子ちゃん事件」をご存じだろうか。 初耳の読者も多いのではないか。恥ずかしながら、記者も近年まで知らなかった。でも沖縄では、米軍基地がもたらした悲惨な事件として語り継がれてきた。

志垣竜一 @RyuichiShigaki 長妻昭氏の事務所らしいが、後ろの赤枠の世界地図… これってチャイナが自国を中心に見るときの掲示ですよね？ って事は…。 pic.twitter.com/vT0y84uBye 2018-02-14 15:09:40 日本を守り隊 @no_payochin ＃長妻昭 東京7区を選挙地盤にする民進党→立憲民主党の衆議院議員。この写真には驚かされたね。後ろに写っている地図。少なくとも日本人でこの地図を見慣れている人はまずいないでしょう。だって「中国や朝鮮から日本を見た地図」ですから。つまり、長妻昭の視点は中国や朝鮮から日本を見ること！ pic.twitter.com/UC1rXFOE3e 2018-02-14 20:40:24

確定申告の受け付けが１６日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。 「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務

学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校＝大阪府豊中市で２０１７年１１月２２日、幾島健太郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、共産党は１５日、国と学園が２０１６年３月に協議した際の録音データの全内容を公表した。値引きをするため、両者が地中ごみが見つかった深さに関する認識をすり合わせた内容で、共産党はこの日の国会で改めて交渉の経緯を追及した。 音声データは１６年３月３０日に学園側が録音したとみられ、昨年１１月の国会でも共産党が一部を取り上げた。 学園は国有地に小学校を建設する計画で１５年、地下３メートルまでの地下埋設物撤去工事を実施。１６年３月１１日、深さ９メートルのくい打ち工事を実施する過程で「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求していた。

「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする２０１３年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は１５日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を１４日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。 疑義が生じているのは厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の逢坂誠二氏が１５日の予算委で「裁量労働の方が労働時間が短いという調査結果は他にもあるのか」とただし、山越氏は「そういったデータは持ち合わせていない」と答えた。同調査は「１日２３時間労働」の事業場が含まれるなど疑問点が多く、加藤勝信厚労相は詳細なデータを１９日に国会へ提出する考えを示した。