現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時～）。2月27日（火）の放送では、平昌オリンピックでの採用が見送られた「下町ボブスレー」の舞台裏にカメラが密着。町工場の職人たちが手掛けたソリの製造工程や品質、さらにジャマイカチームとの交渉に見え隠れする"不可解な点"を、独占映像と関係者の証言によって明らかにしていきます。 ジャマイカチームの代表選手と協力して"新型ソリ"を開発 東京都大田区で「下町ボブスレープロジェクト」がスタートしたのは7年前。ボブスレーの競技用ソリによって"町工場のモノづくりの力"を世界に向けてアピールし、ビジネスチャンスを広げようという試みです。プロジェクトに参加した細貝淳一さんは、アルミ部品の加工で世界トップクラスの品質を誇る工場を経営しています。 昨年4月、ジャマイカ代表のジャズミン・フ

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

26日の日経平均株価は1週間ぶりに2万2000円台を回復した。しかし東証1部の売買代金は今年2番目の少なさ。円高・株安のリスクが漂うなか、虎視眈々（たんたん）と日本株売りを狙うのが海外の投機筋だ。日銀・政府の奥の手を瀬踏みしている。市場で不穏な分析が話題になっている。「2020年までに7割の確率で米国は景気後退期に入るだろう」。声の主はレイ・ダリオ氏。1600億ドル（約17兆円）を動かす世界最

新年度予算案を巡る衆院予算委員会質疑で、ＮＨＫのテレビ中継時間は２６日までの計３９時間にとどまり、昨年度より６時間減る見通しだ。野党質問の減少幅は８時間超に及び、その分与党質問が２時間あまり増えた。中継は首相出席が慣例で、今年は安倍晋三首相が全て出席。中継を抑制し、野党がテレビの前で首相を追及する場面を減らそうとする政権側の思惑が実現した形だ。野党は中継時以外で時間を確保する方針に転換している。【小山由宇、村尾哲】 今国会は昨秋の特別国会に続き、質問時間を巡る対立から幕を開けた。与党は衆院選大勝による「数の力」を背景に「与党２、野党８」の見直しを要求し、野党は「森友学園の問題などでの首相への質問封じだ」などと反発。結局、首相が出席する３日間の「基本的質疑」の配分で、与党は中継のある２日間は「３３％、６７％」、中継のない日は「２３％、７７％」で押し切った。

今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？　自爆？　天のいたずら？　はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め