ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師（歯科医師、獣医師を含む）は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めをめぐって、奇妙な事実や不可思議な背景が漏れてきている。 現状で判明している事実と、明らかになっていない疑惑を整理しつつ、事態を適切に説明し得るシナリオと、今後究明が期待されるポイントを検討していく大切な仕事は、ジャーナリズムの世界の記者さんたちにまかせる。 私は、自分の足で取材をしている人間ではない。ひとさまの書いた記事を上から論評して、なにがしか意味のあることを言える立場の人間でもない。 なので、当稿では、自分の身に起こったことを起点に、今回の事件を、個人的な視点から眺め直してみるつもりでいる。 事件の真相や背景について、憶測を並べることは差し控える。 というのも、署名運動を推進していた人々の杜撰な仕事ぶりや粗雑な情報管理のありさまが、続々と漏れてきてしまっている現今の状況からして、事態の全容が解明される日は、そんなに先の話では

愛知県の選挙管理委員会によれば、同県の大村秀章知事へのリコール署名運動で提出されていた署名43万5000筆のうち約83％に不正の疑いが判明したのだそうだ。内訳は、無効が疑われる36万2000筆のうち、複数の人が何筆も書いた同一筆跡の署名が約90％、選挙人名簿にない人の署名が約48％、選挙人名簿にない人が集めた署名が約24％含まれていたのだという。 ちなみに運動を主導したのは、美容外科「高須クリニック」を経営する高須克弥氏なのだが、一緒に街頭に立って署名を呼びかけたメンバーの中には現職の名古屋市長である河村たかし氏の名前も含まれている。 リコール運動そのものは、民主主義の制度内で保障されている住民の基本的な権利だ。それはわかっている。ただ、署名の8割が虚偽だったということになると、これは公的な制度をハッキングした一種のテロ行為に近い。しかも、その極めて政治的な敵対運動に、現職の（しかも同じ県

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

新型コロナウイルス関連の話題には、できれば触れたくないと思っている。 にもかかわらず、気がつくと自分からコロナの話をはじめている。 私は、メンタルをやられているのかもしれない。 「コロナ神経症」という病名が、すでに存在しているものなのか確かなところは知らないのだが、でも、自分がそれに罹患しているかもしれないということは、なんとなくわかる。私は正常にものを考え続けることができない。とてもつらい。 世間の人々は、いったいどうやってこのバカげた騒動に耐えているのだろう。不思議でならない。私は、限界だ。とにかく、コロナという言葉は二度と聞きたくない、と、日々、そう思いながら、毎日コロナの話をしている。 多くの人々が、毎日のように同じ話を繰り返している。 テレビ画面に出てくるMCは、この3月以来、何千回というオーダーで告知してきた同じ注意事項や基礎知識を、今朝もまたリピートしている。 「とにかく3つ

Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き

前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

東京など7都府県に緊急事態宣言が発出されてから、半月が経過しようとしている。この間に、緊急事態宣言は、全国に拡大された。都民に告知されていた外出自粛要請の内容も、夜間の外出に特別な注意をうながすなど、日に日に峻厳さを深めつつある。 私自身の暮らしぶりは、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べて、さほど変わっていない。というのも、1990年代以降、プロフィール欄に「引きこもり系コラムニスト」であるとか「岩窟ライター」といった文言を書き並べていたことからも明らかな通り、私は、元来が出不精で、だからこそアームチェア・コラムニストという仕事を選んだ人間でもあるからだ。 COVID-19をめぐる騒動がはじまるずっと以前から、私の活動範囲は、自宅を起点とした半径500メートル以内にほぼ限られている。その徒歩圏内から外に出る機会も、週に1回ほどの頻度に過ぎない。 とはいえ、生活習慣に特段の変化がなくても

新型コロナウイルス感染拡大への対応が他の国々と比べればうまくいっていると評価されることが多い国・地域を3つ挙げるなら、台湾、韓国、ドイツだろう。それぞれの経緯についてまとめてみた。 （1）台湾 台湾の人口は約2360万人（2020年2月時点）だが、新型コロナウイルス感染者数は393人、死亡者数が6人にとどまっている（4月14日 衛生福利部疾病管制署発表）。政府の巧妙な対処によってウイルスの封じ込めに成功している。4月14日と4月16日は新たな感染者が1人も確認されなかった。 功労者の1人は16年にデジタル担当の政務委員（大臣）に起用された天才ホワイトハッカー、オードリー・タン（唐鳳）氏である。この人物は、マスクの在庫データを管理するアプリを活用し、どの店にどのくらい在庫があるのかを市民が常に把握できる状況をつくり上げた。 これにより、買い占めなどの混乱を防ぐために政府がマスク全量を買い上げ

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

「米国ではインフルエンザが大流行しているようだが大丈夫か？」。2020年2月に入り、こんなメールを日本の友人たちから数多くもらうようになった。周囲の在米日本人にも同様のメールが届いているという。 米国で生活している者からすると、これが不思議でならなかった。インフルエンザは毎年、12～3月くらいに流行するもので、今シーズンに限って特に流行しているという感覚がなかったからだ。知り合いの在米日本人8人に聞くと、「周囲で流行している」との回答が半数、ただ例年よりひどいと感じるかについては全員が「そこまでは感じない」と答えた。 なぜこれほど日米で認識の差があるのか。疑問に思い調べてみると、日本では複数のメディアが「米国ではインフルが猛威を振るっている」という報道をしていることが分かった。本当にインフルエンザが米国で流行しているのか、これまでに比べて深刻なのか……。可能な限りデータに基づいて調べてみた

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。