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３基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が起きた福島第一原発。最新の工程表では廃炉作業には最長で４０年かかる見込みです。廃炉への闘いはまだまだ長い道のりが続きます。 福島第一原発では６つの原子炉のうち、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、１号機と３号機、それに４号機で建屋が水素爆発しました。 国と東京電力が去年９月に２年ぶりにまとめた最新の工程表では、すべての廃炉作業が完了するには最長で４０年（～２０５１年）かかるとしています。 中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールからの「核燃料の取り出し」と、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しです。 事故から７年となることしは、取り出し方法の具体的な検討を進めるほか、３号機で使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を行う予定です。

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

日本ではあまり知られていないようで、“韓国が北朝鮮に併合される”説を吹聴してまわっている人を多く見かけます。 今回の南北首脳会談開催決定に際し、それに尾ひれをつけて、韓国政府が北朝鮮のスポークスマンになっただのなんだのと喚いている人たちもいますが、当然ながら、党の韓国国民がそんなことを容認するはずもなく、韓国政府も当然そんな方針を立てるわけもなく。 民族共同体統一方案（민족공동체통일방안） 韓国には統一部という省に相当する中央行政機関があります。1969年3月1日に設立されています。 その管掌する任務は、統一と南北対話・交流・協力・人道支援に関する政策の策定や北朝鮮の情勢分析、統一教育や広報といったものです*1。 統一に向けた具体的な方策については、民主化の進展に伴い非軍事的な方法が具現化され、現在の民族共同体統一方案（민족공동체통일방안）が確立したのは、1994年8月15日金泳三政権の時

佐川答弁との整合性のための改竄が始まりではない。佐川の「価格提示も先方からいくらで買いたいとの希望もない」は3月15日。それでは「2月下旬から改竄」と合わない。一方総理の「私や妻が関与してれば議員辞める」は2月17日。つまり昭恵氏… https://t.co/mZZXwvUkEA

安倍応援団文化人が阿鼻叫喚！ 財務省解体論にスリカエる上念司に高橋洋一、沈黙の有本香と石平、小川榮太郎は「職員自殺は朝日のせい」、百田尚樹は切腹する？ 本日午後、財務省が国会に“書き換え前文書”を提出し、調査結果を報告する。3月2日の朝日新聞のスクープから急展開を迎えたこの問題。公文書偽造という国家犯罪の発覚により安倍政権の大ダメージは必至だ。 そんななか、気になるのは安倍応援団文化人のみなさん。なにせ、2日の朝日スクープの直後は「気をつけろ朝日の倒閣運動デマだ」「朝日の誤報で確定ですね」「朝日は証拠を出せ」などと叫びたてていたみなさんが、先週末、財務省が書き換えを認めると、ある人は財務省解体論にすり替え、ある人はいきなり沈黙したり、ある人は現実逃避を始めたり……と、次々に醜態をさらけ出しているのだ。 彼ら安倍応援団の言っていることが、いかに政権擁護ありきのいいかげんなものか、今回もそれが

なぜ金曜日午後に発表されたのか 例年、筆者は確定申告をしている。筆者はかつて税務署長を務めた経験があるので、この時期の税務署関係者の忙しさはわかっている（2月19日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/54514参照）が、今年ばかりは怒りをもって確定申告した。 今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。 国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。 財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提

この記事みてこの問題がこれだけこじれたわけがわかってきた。 この事件の背景に統一された意思や意図はおそらくない。 近畿財務局が、事前調査なしに土地を売っぱらいまくったのを、色んなことで後付でフォローしようとしたのが原因だ。 外部から普通に考えると、一回瑕疵のある土地を売った近畿財務局は 二度目の交渉からはきちんと事前調査を行って売買契約を行うだろう しかしそれは行われなかった。原因はおそらく、土地契約を行う担当と事前調査を行う担当と財務規律を守る担当が別々だから 要は縦割りで責任を取れる部署がいなかったからだ。 察するに土地契約担当はとにかく決まった期間に手持ちの土地を売却するノルマがある 彼らの力が強く、事前調査チームが間に入ることを嫌う力学が働いた 売買契約だけ決まってしまえば、後で損害賠償を払うことにノルマは関係ない ここで財務規律のチームが泥をかぶるハメになる 森友で売買が成立した

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書の書き換えを巡る麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。その指揮を執るべきだ」と否定した。

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

LINEから株式会社スタートトゥデイに転職した田端信太郎氏。さっそく炎上ツイートを行ない、ZOZOTOWN退会祭りがネットで発生している。 さすが田端氏。炎上おっさんとしてコレからもガンガン燃料を投下して、ZOZOTOWNの会員数がゼロになる勢いで頑張って欲しい！ 前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ＆ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました！https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日 そして、コレが今回問題になったツイート。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じ

【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。（続きはリンクまたは画像で）… https://t.co/vk8MrgqWQW

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。 （3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞ １．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々 まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。 本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。 そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c 記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年